通信大手のソフトバンクが子会社であるPayPay株式会社を通じて展開しているQRコード決済サービス「PayPay」は、2011年3月11日に発生した東日本大震災および2020年3月現在、日本をはじめとした世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス感染症を支援するためのチャリティ活動として「きせかえ」の購入による募金活動を行っています。
募金活動の概要
今回の募金活動は、PayPayアプリ内で利用できる「きせかえ」の購入により行われます。つまり
- 利用者が「きせかえ」(300円(税込)を購入する
- 「きせかえ」の金額から消費税を引いた分をPayPay株式会社から寄附する
ということです。2020年3月11日から31日まで、この募金活動は行われます。
なお、寄附先に選ばれたのは、認定NPO法人ピースウィンズ ・ジャパン(PWJ)です。日本に活動の拠点を置き、今回の東日本大震災や新型コロナウィルスによる感染症などの大規模災害に対して、支援を行っています。
PayPay
年会費(税別) 0円
ベースの還元率 1.50%
ベースの還元率上限 1.50%
ポイント倍増 -
還元内容 PayPayボーナス
付与上限 7,500円/回
15,000円/回
クレジットカード支払い ○VISA、Mastetrcard、JCB(ヤフーカードのみ)
銀行口座チャージ ○
クレジットカードチャージ ○本人認証サービス(3Dセキュア)を登録済みのヤフーカード
ATMチャージ ○セブン銀行ATM
レジチャージ -
支払方法 コード払い(提示)
コード払い(読取)
オートチャージ ○
送金サービス ○
限度額 PayPay残高:50万円/過去24時間
クレジットカード(本人認証済):2万円/過去24時間
クレジットカード(本人認証未):2万円/過去24時間
同社の発行クレジットカード
Yahoo! JAPANカード
クレジットカードを利用した支援活動への参加方法
日本に限らず、新型コロナウィルスによる感染症は、世界中で猛威を振るっています。特に、イタリアは緊縮財政が原因で国内病院の病床数自体が少なかったうえに、本来は自宅療養でも対応可能な患者が病院に押し寄せ、結果として治療が不十分になる医療崩壊の状態に陥ってしまいました。
イタリアでコロナの感染者数2万4000人、死者も1400人以上だそうです。医療の備品が足りなくて医療崩壊している所もあるみたい。コロナウイルスが、中国からヨーロッパの観光地に移って来ているみたいです。
— kokonta (@kokonta01) March 16, 2020
日本は幸いにして、医療崩壊の状態には至っていないものの
- 大規模イベントの自粛による経済への損失
- 小中高の休校による子どもへのストレス
- マスク、アルコール製剤の不足
- トイレットペーパーなどの紙製品に関するデマによる混乱
など、解決すべき問題が山積しているのも事実です。
もし「自分にできることはないか」と考えているなら、寄附を通じて支援活動に参加するのも1つの選択肢でしょう。PayPayのようなQRコード決済を利用する以外にも、クレジットカードを利用しての募金を受け付けている団体はたくさんあります。その中でも今回は「新型コロナウィルス感染症への支援」を行っている団体およびサービスを紹介しましょう。
新婚旅行だからって意を決してフランス行こうとしたのにコロナでダメになってむしゃくしゃするのでコロナ撲滅の為の募金をさせて欲しい
— たけはるの提供でお送りしまた。 (@sary0205) March 15, 2020
1.ジャパン・プラットフォーム
日本に拠点を置く国際人道支援組織です。日本経団連を中心とした政財界からの支援も受けている団体であるため、企業が有する技術、機材、人材、情報の提供を受け、幅広い活動を展開しています。
今回、ジャパン・プラットフォームはPayPayによる募金を展開しているピースウィンズジャパンへの協力を行う形で、支援物資の輸送を中心に、支援活動を展開しているとのことです。なお、クレジットカードでの寄付は1,000円以上から受け付けています。
2.Yahoo!ネット募金
PayPayと同じく、ソフトバンクグループでもあるYahoo!JAPANが運営している募金です。これまでにも、東日本大震災や熊本地震など、大規模な災害が発生した際は、いち早く募金活動を開始してきました。新型コロナウィルスによる感染症の募金については、PayPayによる募金と同じく、ピースウィンズジャパンへの支援が中心となります。
なお、クレジットカード払いによる寄附以外にも、Tポイントを利用しての寄附も可能です。
3.さとふる
ふるさと納税のポータルサイトとしておなじみのさとふるも、今回の新型コロナウィルスによる感染症に関連し、特設ページを設けています。観光客の激減により深刻な被害を受けている観光業、飲食業および農林水産省が始めた「花いっぱいプロジェクト」に関連した園芸業を中心とした支援ができるのが特徴です。
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