クレジットカードの不正利用は9割超が番号盗用｜2026年4〜6月は107.7億円、補償は申告から60日前までが基本

クレジットカードの不正利用は「カードを盗まれる」より「番号を抜かれる」ほうが圧倒的に多くなっています。手元にカードがあっても被害に遭うということです。

そして、不正に使われた分がすべて戻ってくるとは限りません。2026年10月14日に、日本クレジット協会の集計結果と三井住友カードの保障制度のページを開き、被害の内訳と、補償されない条件を確認しました。

被害の9割超は「番号盗用」

日本クレジット協会は、クレジットカードの不正利用の実態を明らかにするため、カード発行会社を対象とした被害実態調査を継続的に実施しています。2026年9月7日に公表された2026年第2四半期（4月〜6月）の集計値は次のとおりです。

番号盗用が100.1億円で、合計107.7億円の大半を占めます。偽造カードは1.4億円にとどまっており、ICチップの普及でカードそのものを複製する手口は後退していることがうかがえます。

協会は、2026年調査分より調査方法を変更しているため、集計結果を利用する際は2026年以降の数値の扱いに留意するよう注記しています。過去の年と単純に比べるときは、この点を踏まえる必要があります。

「カードを落としていない」のに被害に遭う理由

番号盗用は、カードの現物がなくても成立します。フィッシングサイトに入力した番号、情報が漏えいした加盟店から流出した番号、不正に取得されたセキュリティコードなどが使われます。

そのため、カードが財布にあるかどうかは安全の目安になりません。確認すべきなのは利用明細のほうです。発生率が0.029％ということは、1万件の利用に対して数件という水準ですが、母数が大きいため金額は四半期で100億円を超えます。

補償には条件がある

不正利用に遭っても全額が無条件に戻るわけではありません。三井住友カードは、会員規約第14条（会員保障制度）に基づく保障制度について、公式ページで次のように説明しています。

60日という区切りは、気づくのが遅れるほど不利になることを意味します。また、暗証番号を伴う利用は、番号の管理に過失があったと判断されれば対象から外れます。

気づいてからの順番

補償の範囲は申告日を基点に決まります。順番を間違えると、戻る範囲が狭くなります。

クレジットカードの不正利用についてよくある質問

被害はどのくらい起きていますか

日本クレジット協会が2026年9月7日に公表した集計では、2026年第2四半期（4月〜6月）の被害額が107.7億円で、前期比5.2％の減少でした。不正利用発生率は0.029％です。

どんな手口が多いですか

番号盗用です。同じ集計で、番号盗用被害額が100.1億円を占めています。偽造カード被害額は1.4億円、その他不正利用被害額は6.2億円でした。

不正利用された分は全額戻りますか

条件があります。三井住友カードの場合、会員規約第14条に基づき、特別なケースを除き申告日から遡って60日前までの利用が補償の対象です。家族や同居人、代理人による利用、暗証番号を知られたと認められた場合の暗証番号入力を伴う利用、住所などの変更を届け出ていない場合は対象になりません。

気づくのが遅れるとどうなりますか

補償の範囲から外れます。基準は申告日から遡って60日前までなので、明細を数か月まとめて確認する習慣だと、古い利用分が範囲外になります。

家族が勝手に使った場合は補償されますか

されません。公式ページは「ご本人のご家族や同居人、代理人による不正利用については補償の対象にはなりません」と明記しています。

補償を受けるために必要な手続きは何ですか

該当カードの停止（無効化）が必要です。三井住友カードは「補償する場合には該当カードの停止（無効化）が必要です」と案内しています。使い続けられる状態のままでは補償の手続きに進めません。

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