【自分でできる調べ方付き】万が一、クレジットカードが原因でブラックリストに載ってしまったら？ブラックリストに載る5つの理由とその後の4つのトラブルをFPが教えます！

「ブラックリストに載ると、クレジットカードが使えなくなる」という話を聞いたことはありませんか？実際その通りなのですが、

• ブラックリストが何かわからない
• 自分がブラックリストに載っているのかも分からない

人が多いはずです。

これを読めば、その疑問は一気に解決しますよ！

そもそも、ブラックリストとは？

ブラックリストっていうくらいだから、載るととんでもないことになるんでしょうけど……？

そもそも、「ブラックリストに載る」とは、一体何を指しているのでしょうか？

個人信用情報に異動情報が載ること

個人信用情報とは？

個人信用情報とは、クレジットカードやローンの申し込み・契約に関する情報を指します。

• 名前などの本人を識別するための情報
• クレジットカード、ローンの申込・契約内容、支払状況、残高

などの情報が盛り込まれています。

個人信用情報機関と呼ばれる会社・団体がとりまとめ、クレジットカード会社や銀行などの金融機関と共有する仕組みです。

なお、現在、日本国内で以下の3つの会社・団体が主な個人信用情報機関として運営されています。

• 一般社団法人全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機関（JICC)

これらの3つの会社・団体は、相互に

• 延滞に関する情報
• 各信用情報機関に申告された本人確認書類の紛失盗難に関する情報

を共有するネットワーク（CRIN）を築いており、CRINの利用により、消費者のへ過剰貸付や多重債務者の発生防止に努めているのです。

出典：CRIN｜信用情報について｜指定信用情報機関のCIC

一般的に、個人信用情報として登録されているのは、次の項目です。保有期間は各個人信用情報機関によって異なります。

参照：CICが保有する信用情報｜信用情報について｜指定信用情報機関のCIC

異動情報の種類

仮に、

• クレジットカードの代金を延納・滞納した
• 延納・滞納が原因で、強制解約された

など、クレジットカードの代金の支払いに関するトラブルがあった場合にも、個人信用情報に記載されるのです。専門用語を使った場合は、異動情報（事故情報）を登録する、といいます。

異動情報の例を、表にまとめました。

実際にどんな異動情報が記載されるかは、個人信用情報機関によって、多少の差はあります。

クレジットカード会社の顧客リストを指す場合も

また、これとは別に、クレジットカード会社が独自の判断で、

• 1年以内にクレジットカードを解約した
• いわゆる「クレーマー」である

など、審査を含めた業務上の対応につき、慎重な取り扱いがが必要な顧客のリストを作成し、それをブラックリストと呼んでいる場合もあります。

ブラックリストに載る5つの理由

ブラックリストに載るって、そういうことだったんですね……。でも、どうしてブラックリストに載ってしまうんですか？

実は、いろいろ原因があるんですよ。

ブラックリストに載る＝個人信用情報に異動情報が記録される原因として考えられるのは、

1. クレジットカード利用料の長期にわたる延滞があった
2. 奨学金や分割払いの未払い
3. クレジットカードを強制解約された
4. 債務整理をした
5. 実は同姓同名の人だった

などが挙げられます。
それぞれについて、詳しく解説しましょう。

１．クレジットカード利用額の延滞があった

クレジットカード払いの流れは、

• 一定期間におけるクレジットカードの利用額をクレジットカード会社が算定し
• その合計額をクレジットカード会員に請求し
• 所定の日＝引落日にクレジットカード会員の銀行口座から引き落とす

のが一般的です。

当然、引落日までに支払えないと、クレジットカード会社および会員と間の契約に違反していることになります。そのため、延滞があった場合は、異動情報として記載されるのです。

どのくらい遅れると記載されてしまうんですか？

それが、まちまちなんですよ……。

具体的にどの程度延滞した場合に異動情報として記載されるのかは、個人信用情報機関によって扱いが多少異なります。

いずれにしても、引落ができなかったことに気づいた時点で、クレジットカード会社に連絡して、対応を聞くのが一番ですね！

２．奨学金や各種ローンの未払い

延滞・滞納があったらまずいのは、クレジットカードの利用額に限りません。

• 学生時代の奨学金（日本学生支援機構奨学金など、貸与型＝変換義務があるもの）
• 家、車のローン
• 携帯電話本体を割賦購入した場合の分割代金

など、毎月一定額を支払う義務があるものについても延滞・滞納をした場合も、異動情報として記載されます。

延滞の場合、異動情報はいつまで残る？

先生！延滞が原因でブラックリストに載った場合、情報はいつまで残るんですか？

これもやっぱり扱いがまちまちなんですよね。

延滞および延滞解消（延滞分の返済が終わったこと）に関する異動情報の記録期間は、個人信用情報機関によって異なります。

最長で5年ですね。結構長いなー。

３．クレジットカードを強制解約された

• 利用規約に違反した
• 延滞・滞納が続いた

などの場合に、クレジットカード会社が強制解約の措置を取ることがあります。この時も、異動情報として記載されるので注意しましょう。

ショッピング枠の現金化は厳禁

先生、どういうことをすると利用規約違反になるんですか？

ショッピング枠の現金化はまずアウトですね。

クレジットカードにはそれぞれ、利用限度額が設けられていますが、「何に使えるか」でさらに次の2つに分けられます。

• ショッピング枠：クレジットカードの利用限度額のうち、加盟店での商品・サービスの購入に使える部分。
• キャッシング枠：ショッピング枠のうち、ATM等を用いた現金の借入に充当できる部分。

文字通り、本来、ショッピング枠は買い物や各種料金の支払いにしか充てられません。

出典：クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いに注意|協会から消費者のみなさまに向けた注意喚起|消費者のみなさまへ|一般社団法人日本クレジット協会

しかし、上ののイラストにもあるように、

• ショッピング枠を利用し、何等かの商品を購入する
• 業者がその商品を買い取り、対価として現金を渡す
• クレジットカード会社から、クレジットカード会員に請求が届く

という「ショッピング枠の現金化」を行う業者（現金化業者）が存在します。

主に多重債務者を狙った犯罪として、深刻な社会問題となっているのです。2011年2月には、東京弁護士会が「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に関する意見書を出し、現金化業者の取り締まりを求める姿勢を明らかにしました。

参照：「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に関する意見書｜東京弁護士会

そして、2011年8月には、現金化業者が出資法違反の容疑で摘発されています。

参照：カード現金化、出資法違反容疑で初摘発　警視庁　　:日本経済新聞

この流れを受けて、クレジットカード会社各社も、利用規約でショッピング枠の現金化を禁止するとともに、発覚した場合は、強制解約などの厳しい対応を行っているのです。

万が一、ショッピング枠の現金化をしてしまったら？

しかし、現金化業者の中には、巧妙な口調で近づいてくる業者もいます。伝え方・受け取り方次第では、うっかり騙されてしまうこともあり得るでしょう。

もし、騙されたと気づいたり、不安に思ったら、消費者生活センターに相談するのをおすすめします。消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれる仕組みです。

1人で抱え込まないで、相談してくださいね！

強制解約の場合、異動情報はいつまで残る？

強制解約の場合も、異動情報として個人信用情報に登録されます。個人信用情報機関ごとに、登録期間をまとめてみました。

４．債務整理をした

クレジットカードをはじめとする支払いの滞納が続いたら、債務整理を行う場合もあるはずです、債務整理を行った場合も、異動情報として記載されます。

債務整理とは？

次の4つがあります。

債務整理の場合、異動情報はいつまで残る？

債務整理の扱いに関しては、

• 任意整理を含めるか
• 異動情報として何年残るか

が各個人信用情報機関ごとに違います。

５．実は同姓同名の人だった

信じられないかもしれませんが、実は、「同姓同名の人がブラックリストに載っていた」のが原因で、クレジットカード審査に落とされる場合もあるんですよ！

それ、運が悪すぎますよね……。

金融機関がクレジットカードや各種ローンなどの審査を行う際には、個人信用情報機関のデータベースにアクセスし、申込者の名前・生年月日をもとにデータを取得します。

しかし、同姓同名で生年月日も一緒の人が複数人いる場合、実際に申し込んだのは誰かを特定できない可能性もあるのです。仮に、自分の身には覚えがなかったとしても、同姓同名で生年月日も一緒の人の個人信用情報に異動情報が記載されていた場合は、金融機関の担当者が誤解するのもあり得ない話ではありません。

本人申告とは

このようなトラブルを防ぐ方法として、本人申告が挙げられます。
個人信用情報機関に所定の書類をあらかじめ提出しておくことで、クレジットカード会社などの金融機関が審査を慎重に行えるようにするための仕組みです。

参照：本人申告の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

参照：本人申告とは｜本人確認書類の紛失・盗難｜指定信用情報機関のCIC

参照：本人確認書類の紛失・盗難等について ｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

ブラックリストに載るようなことをした覚えもないのに、なかなかクレジットカードの審査に通らない場合は、クレジットカードの選び方に問題があるケースもあります。クレジットカード会社や提携会社の方針によって、審査難易度には偏りがあるのも事実なので「今の自分なら審査に通りそうなクレジットカードか」を吟味する習慣を付けましょう。こちらの記事で、即日発行が可能で、しかも審査に通りやすいクレジットカードを紹介しています。

こんな時は大丈夫！ブラックリストに載らない4つの場合

ブラックリストに載る理由って、案外いろいろあるんですね……

逆に、載りそうな気もするけど、実は載らない場合もありますよ。

一見、ブラックリストに載る＝個人信用情報に異動情報が登録されるように思える出来事でも、実は載らない場合も多々あります。
ここでは、

1. コンビニで電気代やガス代を払っている
2. 過払い金請求をした
3. ちょっとだけ遅れた
4. 家族がブラックリストに載った

場合について解説しましょう。

１．コンビニで電気代やガス代を払っている

電気代、ガス代などの公共料金の支払いを、コンビニエンスストア等のレジで専用の用紙を用いて行っている場合は、仮に延納・滞納があったとしても、個人信用情報機関には登録されません。

でも、延納・滞納には気を付けましょうね！

２．ちょっとだけ遅れた

仮に、クレジットカードを用いた支払いで、延納・滞納があったとしても、1週間程度の遅れなら、異動情報として登録されるのは考えにくいです。

３．過払い金請求をした

いわゆる過払い金請求をした場合は、ブラックリストには載りません。

…先生、過払い金請求ってなんですか？

せっかくなんで、詳しくお話ししましょうか。

過払い金とは？

グレーゾーン金利

過払い金が発生した原因は、グレーゾーン金利です。クレジットカード会社や消費者金融会社など、「お金を貸す（キャッシング）」業務を行っている会社を規制する法律の1つに、貸金業法があります。2006年12月3日から、現在の貸金業法（改正貸金業法）が施行されていますが、その前の金利の決め方に問題があったのです。

クレジットカード会社や消費者金融会社などが、キャッシングの際の利息を決める前提となる法律として、次の2つが存在します。

実は、この2つの法律で定めていた上限利率が違っていたため、「利息制限法の上限を超えていても、出資法の上限を超えていなければ、刑事罰は課されない」という状態に陥っていたのです。

出典：貸金業法のキホン：金融庁

貸金業者は、「利息制限法における上限金利は超えているものの、出資法の上限金利は下回っている」グレーゾーン金利を設定し、違法な金利を取っていました。その後、改正貸金業法が施行され、出資法の上限金利も利息制限法の上限金利である20％まで引き下げることが決定しました。

かつては異動情報だった

本来、過払い金請求も、利息を減らしてもらう債務整理の1種類であるため、かつては異動情報として個人信用情報に登録されました。「過払い金請求をするとブラックリストに載るからやめた方がいい」という噂は、この状況を指したものでしょう。しかし、2010年4月19日からは、過払い金請求をしても、個人信用情報として登録されないようになっています。

４．家族がブラックリストに載った

個人信用情報はあくまで、「その人のクレジットカードや各種ローンの申込・利用状況」に基づいて作成されるものです。仮に、家族がブラックリストに載った＝個人信用情報に異動情報が登録されたとしても、その事実が異動情報として登録されることはありえません。

ブラックリストに載ると起こる4つのトラブル

いろいろあるんですね……でも、ブラックリストに載ると、何が起きるんですか？クレジットカードも作れなくなるよ、とは聞いたんですが。

案外不自由するから、注意した方がいいですよ。

ブラックリストに載る＝個人信用情報に異動情報が登録されている状態は、金融機関は、信用取引を行うにあたり重大なリスクが生じている状態であるととられます。

そのため、

1. ローンに通らない
2. クレジットカードも作れない
3. 携帯電話も一括購入
4. アパートやマンションが借りられない

などのトラブルが発生します。

１．ローンに通らない

住宅・車など、高額なものを購入する際にローンを組もうとしても、ブラックリストに載っている状態では、審査に通るのは極めて困難です。

• 現金で一括購入する
• ブラックリストに載っていない家族の名義でローンを組んでもらうの

のいずれかが現実的な解決策になります。

２．クレジットカードも作れない

新しく、別のクレジットカードを作ることもできません。ブラックリストから消える＝個人信用情報の異動情報の登録が抹消されるまで、気長に待つしかないでしょう。

３．携帯電話も一括購入

スマートフォンなど、端末の価格が高価な携帯電話を分割で購入するのもできません。現金での一括購入を求められます。

４．アパートやマンションが借りられない

アパートやマンションなど、賃貸住宅を借りる際に、保証人を立てる代わりに、家賃保証会社の利用を求められる場合もあります。

家賃保証会社とは？

家賃保証会社が何をする会社なのかを、わかりやすく解説しましょう。

1. 賃貸住宅を借りようとする人＝入居者（借主）と保証会社で、賃貸保証契約を結ぶ。
2. 仮に、入居者が家賃を滞納した場合は、家賃保証会社が大家さん（貸主）に家賃を払う。
3. その後、家賃保証会社は入居者に家賃を請求する。

つまり、万が一入居者が家賃を滞納した場合は、家賃保証会社が一度立て替え、あとで返してもらうことになります。個人信用情報に異動情報が記載されている＝ブラックリストに載っている状態では、家賃保証会社の利用も難しいでしょう。

ブラックリストに載っていないか調べてみよう！

なんだか私、自分の個人信用情報に何が書かれているか不安になってきたんですけど……

自分の個人信用情報がどうなっているかは、自分で調べられますよ！

信用情報機関への開示請求が基本

自分の個人信用情報の記載を確かめたい場合は、自分で信用情報機関への開示請求を行うのが基本です。所定の手続きを行うと、次のような開示報告書が交付されます。

出典：信用開示報告書の見方

家族が代わりに行うのは原則NG

仮に「うちの家族、もしかしたらブラックリストに載っているのでは……？」と思ったとしても、家族が本人に代わって個人信用情報の開示請求を行うことはできません。
個人信用情報の性質上、重大なプライバシーの侵害に当たるためです。

ただし、

• 法定代理人
• 任意代理人
• 法定相続人

など、本人に代わって行う合理的な理由がある場合は、請求できます。

旧姓での開示請求はOK

最近結婚して苗字が変わったんだけど、旧姓の時にどうなっていたか、確かめられるのかな……

結婚等で苗字が変わった場合にも、旧姓での個人信用情報の開示請求ができます。

主な個人信用情報機関

既に触れましたが、現在、日本国内で個人信用情報機関として、個人信用情報の取りまとめを主に行っているのは、以下の3つの会社・団体です。

• 一般社団法人全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機関（JICC)

それぞれの会社・団体ごとに

• 保有している情報、保存期限
• 開示請求の方法、流れ

は違います。

個人信用情報機関ごとに、順番に解説していきますね！

全国銀行個人信用情報センター（KSC）への開示請求の方法

最初に、一般社団法人全国銀行個人情報センター（KSC）への開示請求の方法を説明します。

手続は郵送のみ

KSCの場合、開示請求は郵送でのみ受け付けています。これから紹介する必要書類を集め、以下の送付先に郵送しましょう。

本人が自ら開示請求する場合

本人が自分で開示を申し込む場合、

• 登録情報開示請求申込書
• 手数料
• 本人確認資料

の3つを必要書類として用意しましょう。

登録情報開示請求申込書

登録情報開示請求申込書は、

• パソコンで入力してから印刷
• 印刷されたものに手書き

のどちらでも提出可能です。

また、自宅にプリンターがない場合は、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷することもできます。

• セブンーイレブン
• ファミリーマート、ローソン、サークルK・サンクス
• セイコーマート、セーブオン

の各チェーン店が利用可能です。

手数料

なお、開示請求にあたっては、手数料1,000円（消費税・送料込み）がかかります。郵便局で定額小為替証書を購入し、何も書かずに送りましょう。

仮に、旧姓での個人信用情報の開示を同時に行う場合でも、追加の手数料はいりません。また、定額小為替証書は有効期限（発行から6カ月以内）内のものを送りましょう。

本人確認資料

以下の書類のうち、いずれか2種類（うち1種類は現住所が確認できるもの）を送りましょう。

開示報告書の郵送について

本人が開示請求を行った場合、開示報告書は本人の現住所に送られます。なお、返信用封筒は不要ですが、速達で送ってほしい場合は、280円分の切手を同封し、開示申込書の欄外に、「速達希望」と書いておきましょう。

日本郵便お客様サービス相談センター（0120-23-28-86　携帯の場合：0570-046-666）

開示報告書の見方

開示報告書が郵送されてきたら、さっそく内容を確認しましょう。記載事項の見方は、こちらのリンクに詳しくまとまっています。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）への開示請求の方法

株式会社シー・アイ・シー（CIC）への開示請求の方法は、以下の通りです。

方法は4つ

CICの場合、

1. パソコン
2. スマートフォン
3. 郵送
4. 窓口

の4つの方法で、開示請求を行うことができます。
それぞれの方法について、

• サービス日時
• 必要なもの
• 手数料

をまとめました。

１．パソコンでの開示請求

出典：インターネット開示（パソコンで開示）｜自分の信用情報を確認｜指定信用情報機関のCIC

パソコンでの開示請求の基本的な流れは、以下の通りです。

1. 「お手続き前の確認事項」を確認する。
2. クレジットカード会社に登録している電話番号（固定・携帯）から、指定された番号に電話をかける。
3. 受付番号が交付されるので、お客様情報を入力する。
4. 開示報告書が表示される（PDFでダウンロードも可能）。

なお、イラストにもあるように、受付番号の取得からお客様情報の入力までは、1時間以内に操作を済ませる必要があります。
仮に、1時間を超えてしまった場合は、受付番号を取り直しましょう（開示手数料はかかりません。）

２．スマートフォンでの開示請求

出典：インターネット開示（スマートフォンで開示）｜自分の信用情報を確認｜指定信用情報機関のCIC

スマートフォンでの開示請求の流れは、以下の通りです。

1. 「お手続き前の確認事項」を確認する。
2. クレジットカード会社に登録している電話番号（固定・携帯）から、指定された番号に電話をかける。
3. 受付番号が交付されるので、お客様情報を入力する。
4. 開示報告書が交付されるので、パスワードを入力し、内容を確認する。

３．郵送での開示請求

出典：郵送で開示｜自分の信用情報を確認｜指定信用情報機関のCIC

郵送での開示請求の基本的な流れは、以下の通りです。

1. 必要書類を用意する。
2. 手数料を用意する。
3. 必要書類と手数料を郵送する
4. 10日程度で開示報告書が届く

必要書類を用意する

郵送での開示を行う場合は、

• 信用情報開示申込書
• 本人確認書類

の2点が必要です。

信用情報開示申込書ですが、

• パソコンで入力してから印刷する
• 印刷してから手書きする

のいずれかから選べます。

また、自宅にプリンターがない場合など、印刷できない場合は、電話で取り寄せることが可能です。

なお、本人確認書類ですが、次のいずれかを用意する必要があります。書類によっては、2点必要になる場合もあるので、注意してください、

1点でよいもの

2点必要なもの

手数料を用意する。

なお、開示請求にあたっては、手数料1,000円（消費税・送料込み）がかかります。郵便局で定額小為替証書を購入し、何も書かずに送りましょう。

仮に、旧姓での個人信用情報の開示を同時に行う場合は、追加の手数料500円（消費税・送料込み、1名義につき）がかかります。また、定額小為替証書は有効期限（発行から6カ月以内）内のものを送りましょう。

必要書類と手数料を郵送する

必要書類一式と手数料が用意できたら、以下の住所に送りましょう。

書類等に不備がなければ、10日ほどで開示報告書が本人宛に届きます。

４．窓口での開示

出典：窓口で開示｜自分の信用情報を確認｜指定信用情報機関のCIC

窓口での開示の流れは、以下の通りです。

1. 必要書類を用意し、「開示ご相談コーナー」の窓口へ行く
2. タッチパネルで受付し、本人確認をする
3. 開示報告書を受け取る

それぞれについて、詳しく説明します。

必要書類等

郵送での開示申請と同じく、

• 本人確認書類
• 手数料

が必要です。なお、具体的に用意するものは郵送での開示請求と変わりません。

CICの窓口とは？

必要書類等が用意できたら、最寄りの窓口に行きましょう。現状、次の7つの窓口が設けられています。

• 首都圏開示相談室
• 北海道開示相談室
• 東北開示相談室
• 中部開示相談室
• 近畿開示相談室
• 中四国開示相談室
• 九州開示相談室

なお、いずれも受付時間は、平日の10時～12時、13時～16時です。

本人確認と開示報告書の受け取り

窓口に専用端末「C-touch」が用意されているので、必要項目を入力しましょう。その後、受付カウンターで本人確認書類を提示すれば、開示報告書を受け取れます。

開示報告書の見方

CICの開示報告書に盛り込まれている情報および見方は、こちらのリンクから確認できます。

株式会社日本信用情報機関（JICC)への開示請求の方法

株式会社日本信用情報機関（JICC)への開示請求の方法は、以下の通りです。

方法は3つ

JICCの場合、開示請求は

1. スマートフォン
2. 郵送
3. 窓口

のいずれかの方法で行います。

１．スマートフォンによる開示請求

スマートフォンによる開示請求の基本的な流れは、次の通りです。

1. 専用のアプリをダウンロードし、利用規約を確認する
2. アプリから手続きを済ませるとパスワードが送られてくる
3. パスワードをアプリに入力し、氏名・生年月日・住所・電話番号等を入力する
4. 画面のガイダンスに沿い、本人確認書類を撮影したら、画像データを送信する
5. 開示手数料の支払い方法を選択し、支払う

この流れを踏まえて、さらに詳しく説明しましょう。

専用アプリのダウンロード

iPhoneの場合は、

• QRコードを使う
• 「App Store」で「スマートフォン開示受付サービス」を検索する

のいずれかでダウンロードできます。

Androidの場合は、

• QRコードを使う
• 「GooglePlay」で「スマートフォン開示受付サービス」を検索する

のいずれかでダウンロードできます。

利用規約の確認から必要事項の入力まで

ダウンロードしたアプリを起動すると、利用規約が確認できます。その後、メールアドレスを入力・送信すると、JICCからパスワードが送られてくる仕組みです。

1時間以内に受信したパスワードを「パスワード入力」画面に入力すると、必要事項の入力画面に映ります。氏名、生年月日、住所、電話番号等を入力しましょう。

本人確認書類の撮影・送信

必要事項を入力したら、本人確認書類を用意し、スマートフォンのカメラで撮影します。

その後、画像データを送信してください。

なお、本人確認書類として使えるのは、以下の書類です。下記書類の中からいずれか1点を用意しましょう。

• 運転免許証または運転経歴証明書
• 各種保険証(カード式・折りたたみ式)
• マイナンバーカード(個人番号カード）
• パスポート
• 住民基本台帳カード(写真付)
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 各種障がい者手帳
  本人確認書類は日本の官公庁が発行した有効期限内のもので、氏名・現住所・生年月日が確認できるものに限ります。

開示手数料と支払方法

開示手数料は1000円（税込）で、いずれかの方法で支払います。

1. クレジットカード（１回払いのみ）
2. コンビニエンスストア
3. 金融機関（銀行、信用金庫等）のＡＴＭでのお支払い（ペイジー対応ＡＴＭを利用）※
4. オンラインバンキングからのお支払い（ペイジー対応の場合のみ可能）※

※上記2、3、4は開示手数料とは別に支払手数料がかかります 。

２．郵送による開示手続き

郵送による開示手続きの場合、基本的な流れは以下のようになります。

1. 必要書類を用意する。
2. 書類が用意できたら、所定の住所に送る
3. 10日ほどで開示報告書が送付されてくる

必要書類

• 信用情報開示申込書
• 手数料
• 本人確認書類

の3つが必要になります。

信用情報開示所は、所定のフォームから作成可能です。なお、プリンターがない場合は、コンビニエンスストアでも印刷ができます。

開示手数料はスマートフォンの場合と同じで1,000円（税込）です。旧姓での個人信用情報の開示請求も同時に行う場合、1名義ごとに追加で1,000円（税込）がかかります。

また、郵送による開示の場合、クレジットカードもしくは定額小為替のいずれかで手数料を支払います。

本人確認書類は、

• 顔写真がついているもの：1点
• 顔写真がついていないもの：2点

を用意しましょう。具体的な書類は、以下の通りです。

1点でいいもの

2点必要なもの

３．窓口での開示請求手続き

東京・大阪にある開示センターの窓口でも、開示請求手続きを受け付けています。

• 手数料（現金500円を窓口で払う）
• 本人確認書類

を用意し、開示センターに行きましょう。
開示センターの受付時間は、平日10時から16時です。
なお、本人確認書類は郵送の場合と同じく、

• 顔写真がついているもの：1点
• 顔写真がついていないもの：2点

を用意しましょう。

開示書類の見方

手続き完了後に交付される開示報告書の見方は、こちらのリンクにまとまっています。

まとめ

ブラックリストに載ってしまう＝個人信用情報に異動情報が登録されてしまうと、

• 住宅ローンが組めない
• クレジットカードも作れない
• 携帯電話は一括購入しないといけない

など、生活をしていく上で様々な弊害が生じます。

ブラックリストに載る主な原因は「使いすぎて払えない」が発端である場合も多いので、

• 「今、いくら使っているか」把握する。
• 本当に必要かどうを考えて買い物をする。

など、お金の使い方には常に気を付けましょう。