翌月一括払いに支払停止の抗弁は使えない｜割賦販売法の「2か月」の線と、4万円・3万8千円の下限

通販で買った商品が届かない。修理のはずが直っていない。そんなとき「カード会社への支払いを止められる」と聞いたことがあるかもしれません。これは割賦販売法が定めた権利ですが、翌月一括払いで買った場合には使えません。条文が「2か月」という線を引いているためです。どの払い方なら届く保護なのかを整理します。

「2か月を超えない」で線が引かれている

割賦販売法2条3項1号は、カード等を交付して代金を立て替え、利用者からあらかじめ定められた時期までに受領することを包括信用購入あっせんと定義しています。そのうえで、括弧書きでこう除いています。

買った時から2か月以内に受け取り終わるなら、そもそもこの類型に入らない、という書き方です。日本のクレジットカードで標準になっている翌月一括払いは、締め日から支払日までが通常1か月強です。2か月を超えないため、1号の定義から外れます。

支払停止の抗弁はどこまで届くか

30条の4は、販売業者に対して生じている事由をもって、支払いを請求するあっせん業者に対抗できると定めています。

読むべき点が3つあります。1つ目は冒頭の「第二条第三項第一号に規定する包括信用購入あつせんに係る」という限定です。2か月以内で終わる払い方は、ここから外れます。

2つ目は2項で、この規定に反する特約であって購入者に不利なものは無効とされています。契約書に「一切の抗弁を主張しない」と書いてあっても効きません。

3つ目が4項です。政令で定める金額に満たない支払総額に係るものには適用しないとあります。少額の買い物は対象外ということです。

下限は4万円と3万8千円

その金額は割賦販売法施行令21条にあります。

1項が4万円、2項が3万8千円です。2項は30条の5で準用する場合、つまりリボ払いの場合を指します。分割とリボで2,000円の差がついているのは、リボの読み替えが支払総額ではなく現金販売価格を基準にしているためです。

遅延損害金の上限も同じ線の内側にある

2か月の線が効くのは抗弁だけではありません。30条の3は、契約が解除された場合などに請求できる金額の上限を定めています。

1項は、損害賠償額の予定や違約金の定めがあるときでも、支払総額に相当する額に法定利率による遅延損害金を加算した金額を超える額を請求できないとしています。2項は、契約が解除されていない場合について、支払総額から既に支払われた額を控除した額を基準に同じ制限を置いています。

この条文も冒頭で「第二条第三項第一号に規定する包括信用購入あつせんに係るもの」と書いています。翌月一括払いはここでも外側です。払えなかったときの遅延損害金は、約款で定められた率がそのまま適用されます。

一括払いで困ったときに残る手段

では翌月一括払いなら泣き寝入りかというと、そうではありません。相手は販売業者ですから、民法や消費者契約法に基づく主張は、契約の相手方である販売業者に対して行うことになります。カード会社との関係でも、不正利用であれば各社の補償制度が別にあります。

もうひとつ、払い方は買ったあとに変えられる場合があります。あとから分割、あとからリボといった仕組みです。ただし、それで2条3項1号や2号に当てはまることになるのかどうかは、条文の文言からは一義的に読み取れませんでした。少なくとも「困ったら後から分割にすれば抗弁が使える」と当て込むのは、根拠のある考え方とは言えません。買う時点でどの払い方にするかを決めておくほうが確実です。

補償の起点についてはクレジットカードを紛失したら補償は60日で、会社ごとの違いを確認しています。支払いそのものに困っている場合の相談先はクレジットカードの支払いに困ったら、どこに相談する？にまとめました。

この記事で確認できなかったこと

まとめ

割賦販売法は、契約した時から2か月を超えない範囲で受領が終わるものを包括信用購入あっせんの定義から外しています。翌月一括払いはこの括弧書きに当たるため、支払停止の抗弁を定めた30条の4も、遅延損害金の上限を定めた30条の3も届きません。

届くのは、2か月を超えて3回以上に分ける分割払いと、30条の5で準用されるリボ払いです。さらに金額の下限があり、分割は4万円、リボは3万8千円に満たない支払総額には適用されません。

払い方を決めるときの判断材料は手数料だけではない、ということです。とくに高額で、届くかどうかに不安がある買い物では、どの制度が働く払い方なのかも一度見ておいてください。