クレジットカードのポイントに税金はかかる？国税庁No.1907の原則と、抽選・共通ポイントの2つの例外

クレジットカードのポイントに税金はかかるのか。国税庁のタックスアンサーNo.1907は、決済代金に応じて付与されるポイントについて「通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとして、確定申告をする必要はありません」と答えています。ただし、同じページの注記に例外が書かれています。抽選キャンペーンで当たったポイントと、共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイントです。どこで線が引かれているのかを、国税庁の記載で確認します（2026年9月26日確認）。

決済代金に応じたポイントは「値引き」と同じ扱い

国税庁のタックスアンサーNo.1907は、ドラッグストアでの買い物を例に、問と答の形で説明しています。

クレジットカードの通常のポイント還元は、決済代金に応じて付与されるものです。この説明2に当てはまるため、貯めても使っても確定申告の対象にはなりません。

例外は「臨時・偶発的」と「共通ポイント」

同じページの注記に、当てはまらないケースが書かれています。

ポイントを「もらった時点」ではなく「使った時点」で、使った日の属する年分に算入するという建て付けです。貯めたまま使っていないポイントについては、この注記の対象になりません。

一時所得になっても、50万円の特別控除がある

例外にあたって一時所得として算入することになった場合でも、すぐに申告が必要になるとはかぎりません。国税庁のタックスアンサーNo.1490に、一時所得の扱いが書かれています。

90万円という数字は、50万円の特別控除と2分の1の計算から導かれています。合計90万円なら、50万円を引いた40万円の2分の1で20万円となり、給与所得者の20万円の基準にちょうど収まる形です。

所得控除の対象にポイントを使ったとき

No.1907の「参考」には、もう一つ実務的な説明があります。医薬品購入の決済代金の値引きを受けた場合など、所得控除の対象となる支出にポイントを使ったことが明らかな場合の計算方法です。

医療費控除の対象になる医薬品をポイントで買った場面が該当します。どちらの方法でもよいとされていますが、混ぜて使うことはできません。

さらに注記として、証券会社等において共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイントを使用して株式等を購入した場合、一般的にはその株式等の取得価額はポイント使用前の支払金額を基に計算するとともに、ポイント使用相当額は一時所得の総収入金額に算入するとされています。ポイント投資をしている人は確認しておきたい記載です。

確認する順番

還元率そのものの仕組みはクレジットカードの基本をまとめた記事で扱っています。税金の支払いにカードを使う場合の手数料は税金のクレジットカード払いの手数料の記事にまとめました。

この記事で確認できなかったこと

まとめ

クレジットカードの通常のポイント還元は、決済代金に応じて付与されるものです。国税庁は、こうしたポイントの取得または使用について、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うとしています。確定申告は不要です。

例外は、抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントと、共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイントを使用した場合です。この場合は、使用したポイント相当額を、使用した日の属する年分の一時所得や事業所得などに算入します。

一時所得には50万円の特別控除があり、一般的な給与所得者なら合計90万円を超えない限り申告は不要とされています。取扱いは改定されることがあります。実際の申告にあたっては、国税庁のタックスアンサーで最新の記載を確認したうえで、税務署または税理士にご相談ください。この記事は一般的な情報提供であり、個別の事案についての税務上の助言ではありません。