チャージバックとは？不正利用の代金はイシュアーとアクワイアラーの間で精算される｜経産省ガイドラインで確認

身に覚えのない請求をカード会社に伝えると、その金額が請求から消えることがあります。このとき裏側で動いているのが「チャージバック」です。消費者から見ると「取り消してもらえた」という一点ですが、実際にはカード会社と加盟店側の会社のあいだでお金が戻されています。

この記事では、2026年11月10日に経済産業省「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」（2017年7月3日）で確認できた内容を使って、チャージバックが何を指す言葉なのか、誰が負担することになるのかを整理します。

チャージバックは、カード会社どうしの精算ルール

経済産業省のガイドラインは、チャージバックルールを次のように説明しています。

登場する会社が2つあります。イシュアーはカードを発行してカード会員と契約している会社、アクワイアラーは加盟店と契約している会社です。同じ1枚のカードでも、使う人の側と店の側で契約相手が違います。チャージバックは、この2社のあいだでお金を差し戻すルールで、国際ブランド（VisaやMastercardなど）が定めています。

「支払停止の抗弁」とは別のものです

混同されやすいのが、割賦販売法が定める支払停止の抗弁です。こちらは、商品が届かないなどの理由で販売店に主張できることを、カード会社への支払いにも主張できるという法律上の権利です。チャージバックは法律ではなく、国際ブランドが定めた会社間のルールで、消費者が直接行使する権利ではありません。

支払停止の抗弁については支払停止の抗弁とは？で条件と手順を整理しています。あわせて、2か月以内の翌月一括払いには使えないという線引きは翌月一括払いに支払停止の抗弁は使えないで確認できます。

加盟店にまで負担が及ぶかどうかは、確認の方法で決まる

ガイドラインの第L条は、チャージバックで生じた損失をアクワイアラー等と加盟店のどちらが負うのかを定めるモデル契約条項です。解説には、その考え方が書かれています。

つまり、店が決められた確認を怠っていたときには、その店に損失が回るという設計です。そして確認の内容は、対面取引とネット取引で分かれています。

もうひとつ押さえておきたいのは、この負担の性質です。ガイドラインは「第Ｌ条の規定は、加盟店契約の条項に違反することを要件としてはいるが、その法的性質は損害賠償ではない」と明記し、民法第416条が定める損害の範囲とは必ずしも一致しないと説明しています。

会員の側から見ると、何が起きているのか

チャージバックは会社間のルールなので、カード会員が「チャージバックをしてください」と請求する仕組みではありません。会員がすることは、利用を否認する旨をイシュアーに伝え、調査に必要な情報を出すことです。そのあと会社間でどう精算されるかは、国際ブランドのルールと加盟店契約の内容で決まります。

補償の期限と起点についてはクレジットカードを紛失したら補償は60日で各社の違いを確認できます。不正利用そのものの手口と件数はクレジットカードの不正利用は年510億円にまとめています。

確認できなかったこと

• 国際ブランドのチャージバックルールそのものの条文は、一般に公開された形では確認できませんでした。この記事は、経済産業省のガイドラインがその内容をどう説明しているかに基づいています。
• チャージバックが成立するまでの期間や、申し出から結論までの標準的な日数は確認できませんでした。会社と事案によって異なります。
• ガイドラインは2017年7月3日付です。それ以降のブランドルールの変更の有無は確認していません。ガイドライン自身も、暗証番号取引が普及したときには日本国内に適用されるルールが変更される可能性があると述べています。

まとめ

チャージバックは、カード会員が行使する権利ではなく、不正利用などの場面でイシュアーとアクワイアラーのあいだの精算を定めた国際ブランドのルールです。消費者から見れば請求が取り消されるだけですが、その裏では、加盟店がどんな確認をしていたかによって損失の行き先が変わります。

対面ではICカード対応端末と暗証番号、ネットでは本人認証の実施が分かれ目になります。身に覚えのない請求を見つけたら、まずカード発行会社へ連絡すること。会社間でどう精算されるかは、そのあとで動きます。

• 経済産業省「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」（2017年7月3日）（PDF、2026年11月10日閲覧）
• 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）（e-Gov法令検索、2026年11月10日閲覧）