クレジットカードの支払いに困ったら、どこに相談する？金融庁が案内する公的窓口と使い分け

カードの支払いが回らなくなったとき、検索して最初に出てくるのは法律事務所の広告です。ですが、金融庁は公的な相談先を目的別に整理して公開しています。しかも今は、多重債務者対策本部・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会・法テラスの共催による「多重債務者相談強化キャンペーン2026」が9月1日から12月31日まで実施されている期間です（金融庁 令和8年8月28日公表）。この記事では、公的な窓口が何をしてくれるのか、どこから電話すればいいのかを、公表資料だけで整理します。

金融庁は目的別に窓口を分けている

金融庁のページは、まず「多重債務相談窓口の連絡先」として全国の財務局の窓口を挙げ、そのうえで「その他多重債務についての相談先」を4つの区分に分けています。

見落とされやすいのは、債務整理の区分に弁護士会と司法書士会だけでなく、日本クレジットカウンセリング協会と全国銀行協会も入っていることです。「借金の相談＝弁護士に依頼して費用がかかる」と決めつけて動けなくなる前に、この幅を知っておくと選択肢が増えます。

いま開催中のキャンペーン

金融庁が令和8年8月28日に公表した資料には、こう書かれています。「多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）の共催で、『多重債務者相談強化キャンペーン2026』を９月１日～12月31日に実施いたします。」

相談会の性格も明記されています。「相談窓口では、返済等が困難になった消費者・事業者の方々を対象に、ご相談者の状況やご意向に応じて解決方法（債務整理・家計管理・専門家の紹介等）のアドバイス・支援を行います。相談内容等に関する秘密は守られますので、安心してご相談ください。」

「相談内容等に関する秘密は守られます」と明記されている点は、踏み出せない理由がそこにある人には重要です。開催状況は随時追加・更新されるとされているため、住んでいる地域の予定は金融庁のページで直接確認してください。

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）でできること

JCCOは公式サイトで、自らの立場をこう説明しています。「公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方々について、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行っています。電話相談やカウンセリングは無料であり、またご希望により無料で任意整理と家計管理の改善をお手伝いしています。」

費用については「当協会は公益財団法人ですので、ご相談料金など全て無料です。」と明記されています。任意整理まで無料で手伝うと書いている窓口は多くありません。

ただし、誰でも受けられるわけではありません。公式サイトは「次のような債務に関するご相談の申し込みを受けて、カウンセリングを行っています」として5つの条件を挙げています。

3番目と4番目が実質的な線引きです。返す意思があり、条件を緩めれば返せる段階の人のための窓口として設計されています。すでに返済の目処が立たない場合は、法テラスや弁護士会から入るほうが早くなります。

法テラスの電話番号と受付時間

すぐに専門家へつなぎたい場合の入口が、日本司法支援センター（法テラス）です。公式サイトには次の窓口が案内されています。

チャットでの問い合わせは無人対応が24時間受付、メールでの問い合わせも24時間受付と案内されています。電話をかける気力が出ない段階でも、入口はあります。近くの法テラスから弁護士等との法律相談を予約することもできます。

相談の前に手元にそろえておくもの

支払いを止めたい理由が「商品が届かない」「サービスが提供されない」ことなら、別の制度が使えることがあります。条件は支払停止の抗弁とは？商品が届かないときカードの支払いを止められる条件と手順にまとめています。リボ払いの手数料を止めたい場合はリボ払いを一括返済する方法｜手数料の止め方と締切日、手続きの窓口が先に読む記事になります。

口座の残高が足りずに引き落としが通らなかっただけなら、まずカード会社に連絡するのが早い場合もあります。段取りはクレジットカードを使うときは、口座の残高不足に要注意！を参照してください。

よくある質問