クレジットカードの海外旅行傷害保険の使い方|利用付帯の条件と、トラブル別の保険金請求手続き

海外旅行保険がついているから、という理由でクレジットカードを選び、実際に入会する人は少なくないはずです。しかし、肝心なのは「いざ、トラブルに巻き込まれたときに、本当に保険金がもらえる=給付されるのか」ということでしょう。そのためにも

  1. 事前にクレジットカードに付帯している海外旅行傷害保険の内容は確認しておく
  2. トラブル=保険事故が発生した場合の保険金請求の手続きを理解しておく

の2点が必須になります。そこで今回の記事では、海外旅行で起こりがちな

  1. 病気、ケガをした時
  2. 持ち物が盗まれた時
  3. 他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした時
  4. 飛行機に乗り遅れた時
  5. 家族が現地に駆け付けたり、万が一のことになってしまったりした時

の5つのトラブルを想定し、保険金を請求するための一連の流れについて解説しましょう。

【前提】どんなトラブルに備えられるかを出国前に確認する

【前提】どんなトラブルに備えられるかを出国前に確認する

海外旅行(出張、留学も含む)に行く前に必ずやるべきことなのは「自分のクレジットカードについている保険で、どんなトラブルに備えられるかを理解しておくこと」です。そのために必要なことをまとめました。

「保険のしおり」は必ず読もう

海外旅行傷害保険が付帯しているクレジットカードの場合、クレジットカード本体が発行された時に必ず「保険のしおり」などの名前で

  • 海外旅行傷害保険など、付帯している保険の一覧および保障内容
  • トラブル=保険事故があった場合の連絡先
  • その他の注意点

についてまとめられた冊子も一緒に渡されます。海外旅行に行く前に一読して、必ず内容を理解しておきましょう。

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もし、失くしちゃったという場合は、クレジットカード会社に電話するとすぐに送ってくれます。クレジットカード会社によっては、公式WebページでPDFを公開している場合もあるので、それを使ってもいいですよ。

海外旅行傷害保険で保障が受けられるトラブルの例

海外旅行傷害保険で保障が受けられるトラブルの例

ここで、クレジットカードに付帯している海外旅行傷害保険で、どんなトラブルが受けられるのかをまとめました。

項目 内容
傷害死亡・高度障害 海外旅行中の事故やケガが原因で、万が一のことになったり、重い障害が残ったりした場合に保険金が給付される。
傷害治療費用 海外旅行中にケガをして、現地の病院で治療を受けた場合に保険金が給付される。
疾病治療費用 海外旅行中に病気になり、現地の病院で治療を受けた場合に保険金が給付される。
賠償責任 海外旅行中に他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合、保険を使って賠償ができる。
携行品損害 海外旅行中に自分の持ち物が盗まれたりした場合に保険金が給付される。
救援者費用等 海外旅行中にケガや病院で入院したり、万が一のことになったりしたのが理由で家族が駆け付けた場合の費用が保険金として給付される。
航空機遅延費用等 「乗継便を使うはずだったが、経由地の空港に着くのが遅れて乗り遅れた」「飛行機が欠航になった上に、代わりの飛行機に4時間以上たっても乗れなかった」「自分の手荷物がロストバゲージした」など、航空機の遅延・結構、手荷物の遅延・紛失に関するトラブルがあった場合に保険金が給付される。

損害を知ったら「遅滞なく」通知する

保険法第14条は「保険契約者又は被保険者は、保険事故による損害が生じたことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない」と定めています。カード付帯の保険も損害保険なので、この規定が土台になります。具体的な通知の期限は各社の保険のしおりと約款に書かれているので、出国前に確認しておきましょう。

遅くなっても何もいいことはありません。トラブルに見舞われたら、その日のうちにカード会社の事故受付窓口へ電話するのが最も確実です。

なお、保険金を請求する権利そのものには期限があります。保険法第95条は「保険給付を請求する権利……は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定めています。帰国後に書類を集めるのに時間がかかっても、3年という上限があることは覚えておいてください。

【重要】使った覚えがないと保険が効かないカードがある

手続きを覚える前に確かめておきたいのが、そのカードの保険が自動で効くのか、旅行代金をカードで払ったときだけ効くのかという点です。後者を利用付帯と呼びます。ここを外すと、どれだけ正しく手続きをしても保険金は出ません。

この記事で例に使うエポスカードは、公式ページに「全てのエポスカード会員さまに利用付帯」と明記されています。適用条件として案内されているのは次の4通りです。

支払いのタイミング 何を払うと適用されるか
日本出国前 旅行会社が発売する海外旅行ツアー(募集型企画旅行)の旅行代金を対象カードで支払う
日本出国前 公共交通機関(公共交通乗用具)の乗車券を予約し、対象カードで支払う
日本出国前 公共交通機関(公共交通乗用具)の乗車代金を対象カードで支払う
日本出国後 公共交通機関の乗車代金を対象カードで支払う

空港へ向かうリムジンバスやタクシー、成田エクスプレスの料金でも条件を満たします。一方で宿泊料金だけをカードで払っても対象になりません。空港までのガソリン代、高速道路料金、駐車場代、レンタカー代も対象外と明示されています。利用金額に下限はありません。

出国前に支払った場合は旅行開始から90日間(かつ旅行期間中)、出国後に公共交通機関の代金を初めて支払った場合はその時点から90日間(かつ旅行期間中)が補償対象期間になります。両方に当てはまるときは前者が優先します。

エポスカード(Visa付)の保険金額

補償の上限も確認しておきましょう。エポスカードの公式ページに掲載されている金額です。

保険の種類 保険金額
傷害死亡・後遺傷害 最高3,000万円
傷害治療費用 200万円(1事故の限度額)
疾病治療費用 270万円(1疾病の限度額)
賠償責任(免責なし) 3,000万円(1事故の限度額)
救援者費用 100万円(1旅行・保険期間中の限度額)
携行品損害(免責3,000円) 20万円(1旅行・保険期間中の限度額)。携行品1つあたり10万円程度、乗車券等は合計5万円程度

保険対象者はVisa付のエポスカード本人のみで、家族は対象になりません。ただしエポスカード(Visa付)・エポスゴールドカードの会員同士であれば、代表者が旅行代金をまとめて支払うことで同伴者も保険の対象になります。引受保険会社はエポスカード(Visa付)とゴールドカードが三井住友海上火災保険、プラチナカードが損害保険ジャパンです。

持病による治療費用は保険金支払いの対象外と公式のQ&Aに明記されています。持病以外の治療費用は対象になります。

留学やワーキングホリデーには付保証明書が要る

付保証明書は保険に加入していることを証明する書類で、留学、ワーキングホリデー、一部の国での入国時に求められることがあります。エポスカードの場合はエポスカード海外旅行事故受付センター(0120-11-0101、24時間受付)で発行を受け付けており、出発2週間前までの連絡が必要です。直前に気づくと間に合いません。

1

出国前:旅行代金または公共交通機関の代金を対象カードで支払い、利用付帯の条件を満たす。

2

現地:トラブルが起きたら、その日のうちに事故受付センターへ連絡する。現地でしか取れない書類を確認する。

3

現地:診断書・領収書・事故証明書・被害届の控えなど、帰国後に入手できない書類を集める。

4

帰国後:保険金請求書を取り寄せ、書類を添えて返送する。追加の聞き取りや書類提出に応じる。

保険金が支払われるまでの流れ。1を飛ばすと、2以降をどれだけ正しく進めても利用付帯の条件を満たしません。
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何していいかわからなかったら、クレジットカード会社にとりあえず電話、でもいいです。早めに動くのが大事ですよ。

なお、以下の文章においては、実際にクレジットカード会社および引受保険会社に対して請求を行っていく際の流れを解説します。例として、エポスカードおよび引受保険会社である三井住友海上の場合を使います。

エポスカード

エポスカード
カード分類一般カード
国際ブランドVISA
申込方法Web申込み、郵送申込み、店頭申込み
発行スピード通常1週間
店頭申込(マルイ各店カードセンター)の場合、即日発行(最短30分)
年会費(税込)0円
年会費備考-
ショッピング総利用枠(上限)-
ポイント還元率(下限)0.50%
ポイント還元率(上限)0.50%
交換可能マイルANAマイル(1ポイント=0.5マイル)
JALマイル(1ポイント=0.5マイル)
ETCカード年会費(税込)0円
電子マネーチャージQUICPay利用、楽天Edy
海外旅行傷害保険/死亡後遺障害(最大)500万円(自動付帯:500万円)
国内旅行傷害保険/死亡後遺障害(最大)-
ショッピング保険/国内利用(最大)-
「審査」「発行期間」口コミ平均DATA
審査通過率
審査通過/申込者数
ショッピング
限度額平均
キャッシング
限度額平均
カード発行
までの日数平均
対応
満足度

病気、ケガをした時(傷害治療費用、疾病治療費用)

病気、ケガをした時(傷害治療費用、疾病治療費用)

海外旅行中に病気、ケガをしたことが原因で、現地の病院にかかった場合は、海外旅行傷害保険の傷害治療費用、疾病治療費用の給付の対象になります。以下の手順をもとに、つつがなく手続きを進めていきましょう。

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大まかな流れを絵に表すと、次のようになります。
病気、ケガをした時(傷害治療費用、疾病治療費用)

出典:エポスカード会員様向け海外旅行保険|エポスカード会員限定保険

1.どこの病院にかかるかを決める

最も重要なのは、どこの病院にかかるかを決めることです。

現地の病院にかかる場合

現地の病院にかかる場合でも、当然海外旅行傷害保険による給付の対象になります。ケガや病気になった時点で、すぐに病院にかかりましょう。病院の調べ方ですが

  • ホテル、ゲストハウスのスタッフに聞く
  • (あれば)クレジットカード会社の現地デスクに聞く
  • (いれば)同行しているツアーコンダクターに聞く
  • 日本大使館、領事館などの在外公館に聞く
  • (いれば)現地に住んでいる家族、友人、知人に聞く

などが一般的です。外務省や公益財団法人日本台湾交流協会のホームページでは、現地で日本人を含めた外国人の受け入れを行っている病院、診療所を紹介しています。このような情報も参考にし、なるべく早めに病院にかかりましょう。

ただし、医療費キャッシュレスサービスの提携病院でない限りは、一度医療費を自分で立て替える必要があります。

滞在している国・地域によってはかなり自己負担分が高くなる可能性があることに注意してください。

医療費キャッシュレスサービスを使う場合

クレジットカード会社や引受保険会社によっては、医療費キャッシュレスサービスが使えることがあります。わかりやすく言うと、引受保険会社が指定する医療機関で治療を受けた場合は、窓口負担分が0になるサービスのことです。

ただし、治療の内容によっては、自己負担分が生じるケースもあります。

このサービスを使う場合は、一度クレジットカード会社の海外旅行傷害保険を担当する部署に連絡し、医療費キャッシュレスサービスが使える医療機関の紹介を受ける必要があります。なお、その際に次の情報が必要になるので、わかりやすくまとめておきましょう。

  • 氏名
  • 現在滞在中のホテルもしくは現地連絡先
  • クレジットカードの会員番号
  • 日本国内の連絡先住所、電話番号

なお、実際は医療費キャッシュレスサービスが使える医療機関であったとしても、連絡をしないで行ってしまうと、医療費キャッシュレスサービスは使えないことに注意してください。

緊急アシスタンスサービスを使う場合

  • 体調が悪すぎて自力で病院に行けそうにない
  • 言葉の問題があるので通訳を付けてほしい
  • 日本にいる家族を呼び寄せないとまずいかもしれない

というように、自力ではどうしようもないほどの事態になった場合は、クレジットカード会社および引受保険会社が提供している「海外アシスタンスサービス」を使いましょう。具体的に何をしてくれるのかは、サービスによっても多少の違いがあります。

ここでは例として、エポスカード(引受保険会社;三井住友海上)の海外アシスタンスサービスについて、実際に何をしてくれるのかを見てみましょう。

ケガや病気の場合の緊急アシスタンス 医師・医療施設の紹介・案内
医療費キャッシュレスサービス
患者の医療施設への移送
患者の本国への移送
現地での医師の緊急派遣
医薬品類の緊急手配
通訳の紹介・手配
ケガや病気により亡くなられた場合の緊急アシスタンス 現地でのご遺体の埋葬
ご遺体の本国への移送
その他のアシスタンス 救援者の渡航・宿泊手配
遭難された場合の捜索・救助
法律上のアシスタンス 弁護士の紹介・手配

自己負担分の扱いに注意しよう

海外でのケガ、病気が理由で治療を受けた場合、現地の医療機関に支払う費用の扱いが問題になります。まず、医療費キャッシュレスサービスを使わず、現地の医療機関に直接かかった場合は、一度自分で立て替えた後、帰国後に領収書や明細書を提出し、精算してもらうことになります。

また、医療費キャッシュレスサービスを使った場合でも、なんらかの理由で自己負担分が生じた場合は、その分についても一度立て替え、後日精算してもらう流れであると考えておきましょう。

2.治療を受けたら必要な書類を入手する

医療費キャッシュレスサービスを使っても使わなくても、日本に戻ってから保険金請求手続きを行うには、所定の書類を用意しておく必要があります。具体的に何を用意すればいいのかは、事前に把握しておきましょう。

必要な書類の例

傷害治療費用・疾病治療費用の請求に必要な書類(エポスカードの場合)
パスポートの顔写真のページと出国スタンプのページのコピー
保険金請求書(エポスカードが用意するもの)
医師の診断書
医療費の明細書および領収書
事故証明書
その他の書類
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多少の差はあるかもしれませんが、他のクレジットカード会社でも基本的に同じと考えていいかもしれません。

特に、医師の診断書、医療費の明細書および領収書、事故証明書は現地でないと入手できないものなので、必ずもらってくるようにしましょう。

3.帰国次第保険金請求手続きを行う

日本に帰国したら、クレジットカード会社に連絡し、保険金の請求を行います。

所定の用紙に記入して返送する

ほとんどのクレジットカード会社が、以下の流れで保険金の請求を行うと考えましょう。

  • 所定の保険金請求書を取り寄せる
  • 必要事項を記入し、必要な添付書類と一緒に送り返す

追加で聞き取り調査や書類の提出を求められることも

保険金請求書と添付書類が到着次第、クレジットカード会社と引受保険会社による調査が行われます。問題がなければ保険金が給付されますが、追加で聞き取り調査や書類の提出を求められる場合もあるので、指示に従い対応しましょう。

持ち物が盗まれた時(携行品損害)

持ち物が盗まれた時(携行品損害)

出典:エポスカード会員様向け海外旅行保険|エポスカード会員限定保険

海外旅行に持っていったバッグが盗まれたなど、持ち物が盗まれたりした場合に補償が受けられます。保険金請求までの大まかな流れを見てみましょう。

1.現地の警察に届け出る

まずは、自分の持ち物を盗まれた時点で、現地の警察に届け出てください。英語圏の場合は

“I have stolen my luggage and want to report the damage.”(荷物を盗まれたので被害届を出したいです。)
“I use the damage report to claim insurance claims from insurance companies.”(被害届は保険会社への請求のために使います。)

とでも説明しておけば通じるでしょう。

自力でできない場合は助けを求める

もし、自力で警察への届け出をするのが厳しいようなら、できそうな人に助けを求めましょう。

  • ホテル、ゲストハウスのスタッフに聞く
  • (あれば)クレジットカード会社の現地デスクに聞く
  • (いれば)同行しているツアーコンダクターに聞く
  • 日本大使館、領事館などの在外公館に聞く
  • (いれば)現地に住んでいる家族、友人、知人に聞く

など、頼れるつては必ずあるはずです。

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こちらは、日本の外務省が発行しているリーフレットです。緊急時に日本大使館や領事館が手伝ってくれることがまとまっていますよ。

2.必要な書類を入手する

実際に保険金の請求手続きを行うのは、帰国後になる場合が大半です。しかし、保険金の請求手続きを行う際に必要になる書類の中には、現地でしか入手できないものもあるので、気を付けましょう。

入手できない場合は同行者にも協力を仰ぐ

現地でスムーズに入手できれば問題はありませんが、できなかった場合の扱いをどうするかが問題になります。

多くのクレジットカード会社や引受保険会社では、携行品損害の保険金請求手続きについては、所定の書類が入手できなかった場合は、第三者による証明があれば足りるとしていることが多いです。

最寄りの警察署または官公署に届け出た上、発行してもらってください。これができない場合は第三者の証明で認めることがあります。

出典:エポスカード会員様向け海外旅行保険|エポスカード会員限定保険

必要な書類の例

携行品損害の請求に必要な書類(エポスカードの場合)
パスポートの顔写真のページと出国スタンプのページのコピー
保険金請求書
事故証明書
損害額(修理費)を証明する書類
損害品明細書(三井住友海上が用意するもの)
その他の書類
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多少の差はあるかもしれませんが、他のクレジットカード会社でも基本的に同じと考えていいですよ。

3.帰国次第保険金請求手続きを行う

日本に帰国次第、保険金の請求手続きを行いましょう。クレジットカード会社や引受保険会社が用意する書類に記入し、所定の添付書類とともに返送すれば大丈夫です。

追加で聞き取り調査や書類の提出を求められることも

しかし、状況次第では、追加で聞き取り調査をしたり、その時の状況がわかる書類の提出を求められたりするケースがあります。連絡があり次第、すぐに対応しましょう。

他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりした時(賠償責任)

他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりした時(賠償責任)

出典:エポスカード会員様向け海外旅行保険|エポスカード会員限定保険

海外旅行先で他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊したりした場合は、賠償責任を負うものとして、相手に支払うべき金額を保険金で賄うことができます。一連の手続きについて解説しましょう。

1.クレジットカード会社に連絡する

最初にやるべきなのは、クレジットカード会社の海外旅行傷害保険を担当する部署に連絡することです。たいてい、24時間365日受け付けているので、トラブルが起こり次第すぐに連絡しましょう。

必要な書類の指示と流れの説明が行われる

連絡をすると、必要な書類の指示と一連の流れについて説明が行われます。トラブルの性質状、高度な法律上のサポートが必要な場合は、海外緊急アシスタンスサービスなどを通じて利用できる、弁護士の紹介をしてくれるはずです。

2.帰国次第保険金請求手続きを行う

他のトラブルと同様、日本に帰国次第すぐに保険金請求手続きを行いましょう。

何らかの理由で帰国がすぐにできない場合は、クレジットカード会社に事情を話しておくのをおすすめします。

必要な書類の例

賠償責任の請求に必要な書類(エポスカードの場合)
損害品明細書(三井住友海上が用意するもの)
パスポートの顔写真のページと出国スタンプのページのコピー
保険金請求書
医師の診断書(対人損害の場合)
医療費の明細書および領収書(対人損害の場合)
事故証明書
示談書、示談金領収書
損害額(修理費等)を証明する書類(対物損害の場合)
その他の書類

日本に帰国次第、必要な書類を揃えた上で、必要事項を記入し返送しましょう。状況次第で聞き込みが行われたり、追加での書類提出を求められたりするのは、他のどの費用を請求する場合と同様です。

飛行機に乗り遅れた時(航空機遅延費用等)

出飛行機に乗り遅れた時(航空機遅延費用等)

出典:エポスカード会員様向け海外旅行保険|エポスカード会員限定保険

  • 乗継便を利用するつもりが、前のフライトが遅れて利用できなかった
  • 飛行機が欠航になったり、遅延になったりして4時間以上足止めを食らった

場合など、その際にかかった飲食代、ホテル代、代替手段として利用した交通費や会社・自宅への連絡用の通信代の保障が受けられます。手続きの流れは、以下の通りです。

なお、エポスカードに限って言えば、上位カードである「エポスプラチナカード」にのみ、航空機遅延費用等の保障が設けられています。

1.航空会社から必要な書類を入手する

まずは、航空会社から必要な書類を入手しましょう。

必要な書類の例

航空機遅延費用等の請求に必要な書類(エポスカードの場合)
パスポートの顔写真のページと出国スタンプのページのコピー
保険金請求書(エポスカード所定のもの)
支出を証明する書類
遅延を証明する書類
その他の書類

ちなみに、遅延を証明する書類は、航空会社のカウンターでもらえます。

英語で“I would like to use it for claiming overseas travel insurance, so please give me a delay certificate.”(海外旅行保険の請求に使いたいので、遅延証明書をください。)と言えば通じるでしょう。

日本に帰国次第、必要な書類を揃えた上で、必要事項を記入し返送しましょう。状況次第で聞き込みが行われたり、追加での書類提出を求められたりするのは、他のどの費用を請求する場合と同様です。

家族が現地に駆け付けるほどの大ケガだったり、万が一のことになってしまったりした時(救援者費用、死亡・後遺障害)

家族が現地に駆け付けるほどの大ケガだったり、万が一のことになってしまったりした時(救援者費用、死亡・後遺障害)

あまり考えたくない話ではありますが

  • 重い病気やケガで、日本にいる家族に現地に来てもらわないといけない
  • 大事故に遭い、海外で万が一のことになってしまった
  • 大事故に遭い、一命はとりとめたが重い障害が遺りそうだ

場合、実際にクレジットカード会社や引受保険会社とやり取りをすることになるのは、家族です。家族にも、念のために手続きを知っておいてもらいましょう。

1.クレジットカード会社に連絡する

このように「本人からは何も動けない」場合

  • パッケージツアーや航空券を手配した旅行会社
  • 宿泊先になっているホテル
  • 治療を受けている現地の病院
  • 現地の日本大使館、領事館(もしくはそれに準ずる団体)
  • (出張や留学の場合は)勤務先、学校

から連絡が入るはずです。連絡があり次第、クレジットカード会社に連絡し、事情を説明しましょう。適切な部署に電話をつないでくれます。

必要な書類の指示と流れの説明が行われる

適切な部署に電話がつながると、必要な書類の指示と今後の流れについて説明があるはずです。

今回例として用いているエポスカードおよび三井住友海上の場合「緊急医療アシスタンスサービス」がその役割を担います。

2.帰国次第保険金請求手続きを行う

帰国次第、保険金の請求手続きを行いましょう。もし、現地での事態収拾に手間取るようなら、適宜クレジットカード会社や引受保険会社と連絡をとり、進捗状況をこまめに伝えるのをおすすめします。

必要な書類の例

救援者費用等・傷害死亡・後遺障害の請求に必要な書類(エポスカードの場合)
パスポートの顔写真のページと出国スタンプのページのコピー
保険金請求書(エポスカード所定のもの)
医師の診断書(救援者費用等保険金の場合)
事故証明書(必要に応じて)
支出を証明する書類(救援者費用等保険金の場合)
除籍謄本(傷害死亡保険金の場合)
委任状、戸籍謄本(傷害死亡保険金の場合)
後遺障害診断書(三井住友海上所定のもの)
その他の書類

除籍謄本や戸籍謄本は、自宅を管轄する市区町村役場に行けば発行してもらえるはずです。また、後遺障害診断書は、日本に帰国次第、日本の医療機関で「保険金の請求に使うので書いてほしい」と伝え、所定の用紙を渡せば対応してくれます。

出国前に連絡先のまとめを渡しておこう

自分では対応できない可能性が高い以上、日本を出国する前に、何かあったときにスムーズに手続きができるように準備していくのが、家族に対する気遣いでもあります。

  • 保険のしおり
  • 搭乗予定の航空便の便名、航空会社の連絡先、滞在先のホテル、利用した旅行会社などの必要な情報をまとめたメモ

など、緊急連絡先のまとめを作り、家族に渡しておきましょう。「何かあったらこれを見て連絡して」と伝えておけば大丈夫です。


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