会社のガソリンカード代は給料から天引きできる？｜減給の上限は平均賃金1日分の半額まで。労働基準法24条・91条と労働契約法15条・16条

会社から渡されたガソリンカードを自分の車に使ってしまった。あとから会社に申し出たら「来月の給料から引いておく」と言われた――ここで止まって調べる人は多くありません。けれど賃金からの天引きには条文上の制限があり、懲戒として減給する場合の上限は法律で金額まで決まっています。この記事では、発覚したあとに会社ができること・できないことを、労働基準法と労働契約法の条文で切り分けます。

私的に使った分を会社へ返すこと自体は自然な話です。問題になるのは、その返し方を会社が一方的に決められるかどうかと、処分の重さに上限があるかどうかです。刑法の条文と経理の突き合わせについては会社のガソリンカードを自分の車に使うとどうなるかでまとめています。ここではその先、給与と処分の話だけを扱います。

「給料から引いておく」は会社が勝手に決められない

労働基準法24条は、賃金の支払いについて次のように定めています。

控除が認められるのは、所得税や社会保険料のように法令に定めがあるものか、書面による労使協定があるものです。社宅費や社内預金が給与明細に出てくるのは、この協定があるからです。ガソリン代の返還を給与から差し引くことが協定の範囲に入っているかどうかは、会社ごとに違います。

条文の上では、会社が本人の了解も協定もないまま賃金から差し引けるとは書かれていません。返す意思があるなら、現金で払う、振り込む、協定の範囲を会社に確認する、といった選択肢があります。実際にどう扱うかは個別の事情で決まるため、金額が大きい場合は弁護士に確認してください。

減給の制裁には金額の上限がある

返還とは別に、就業規則にもとづく「減給の制裁」が行われることがあります。これには条文で上限が決まっています。

「平均賃金」は同法12条で、算定すべき事由が発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額と定義されています。月の労働日数ではなく暦日数で割る点に注意してください。

月30万円の人なら、1回の制裁で減らせるのは5,000円までで、同じ月に複数回の制裁があっても合計3万円までです。私的に給油した分が3万円あったとしても、制裁としての減給でその全額を回収することはできません。返還の請求と制裁の減給は、条文上まったく別の話だからです。

なお同法89条は、常時10人以上の労働者を使う使用者に就業規則の作成・届出を義務づけ、9号で「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」を記載事項に挙げています。制裁の種類と程度が就業規則に書かれていなければ、その制裁を行う根拠がありません。処分を告げられたら、まず就業規則の該当条項を見せてもらうのが順序です。

懲戒と解雇は「重すぎれば無効」になる

労働契約法は、懲戒と解雇のそれぞれについて同じ構造の規定を置いています。条文は短いので、そのまま読んだほうが早いです。

15条は「行為の性質及び態様その他の事情に照らして」という判断材料まで書き込んでいます。同じ私的利用でも、金額、回数、申し出があったかどうか、過去の処分歴といった事情が別々に見られるという意味です。一度の給油と、何年も続けた常習的な利用が同じ扱いになる建て付けにはなっていません。

弁償と「賠償予定」は違う

労働基準法16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ決めておく契約をしてはならないと定めています。「カードを私的に使ったら一律10万円」といった取り決めは、この条文に触れます。

一方で、実際に生じた損害について会社が賠償を求めること自体を、この条文が禁じているわけではありません。禁じられているのは「あらかじめ金額を決めておくこと」です。実際に給油した分を返すよう求められるのと、規定であらかじめ罰金額が決まっているのとは、条文上は別の問題になります。

マイカー分を会社から受け取る正しい道

そもそも自分の車を仕事や通勤に使っているなら、カードを借りて給油するのではなく、手当として受け取るのが筋です。通勤手当には所得税の非課税限度額が決まっています。

一定の要件を満たす駐車場等を利用している場合は、この額に1か月当たりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を足した額まで非課税になります。有料道路を使う場合は、1か月当たりの合理的な料金の額を加えた合計額で、最高限度は15万円です。片道2キロメートル未満の人は全額が課税対象になります。

カードは「その車で使う」前提で発行されている

法人向けのガソリンカードは、人ではなく車に紐づけて発行できる仕様になっているものがあります。

公式ページには、車両番号やドアNo.（管理No.・名称）、車両（カード）ごとの利用可能商品を登録できること、車両別の利用明細で「ご利用日」「利用商品」「数量」「金額」「利用地区」などが分かること、明細は締日から3営業日後にインターネットで閲覧・ダウンロードできることが書かれています。

どの単位で発行できるか、券面や登録情報に何が紐づくかはカード会社によって違います。手元のカードがどちらなのかは、契約しているカードの案内で確認してください。車両を特定して発行されたカードを別の車に使えば、その時点で運用の前提から外れます。

よくある質問

私的に使った分を給料から天引きされるのは当たり前ですか。

条文の上では当たり前ではありません。労働基準法24条は賃金の全額払いを原則とし、一部を控除できるのは法令に別段の定めがある場合か、過半数組合（ないときは過半数代表者）との書面による協定がある場合に限っています。

減給はいくらまでできますか。

労働基準法91条により、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期における賃金の総額の10分の1までです。平均賃金は同法12条で、直前3か月の賃金総額をその期間の総日数で割った額と定められています。

返還を求められるのと、減給されるのは同じことですか。

別です。実際に生じた損害の返還と、就業規則にもとづく制裁としての減給は条文上まったく別の扱いで、91条の上限は制裁としての減給にかかるものです。

就業規則に書かれていない処分を受けることはありますか。

労働基準法89条9号は、表彰および制裁の定めをする場合はその種類および程度に関する事項を就業規則に記載しなければならないとしています。処分を告げられたら、就業規則の該当条項を確認してください。

「私的利用が見つかったら罰金10万円」という規定は有効ですか。

労働基準法16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています。あらかじめ金額を決めておく取り決めは、この条文に触れます。

懲戒解雇になりますか。

労働契約法15条・16条により、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、懲戒も解雇も権利の濫用として無効とされます。15条は行為の性質および態様その他の事情に照らして判断すると書いています。個別の事案については弁護士にご相談ください。

自分の車で通勤しています。会社からもらえる通勤手当に上限はありますか。

所得税が非課税になる限度額が決まっています。片道2キロメートル以上10キロメートル未満なら1か月4,200円、95キロメートル以上なら66,400円です。片道2キロメートル未満は全額が課税対象です。

うっかり使ってしまいました。どうすればよいですか。

気づいた時点で経理または上長に申し出て、日付・金額・経緯を伝えるのが基本です。返す方法については、賃金から引く形にするなら控除の根拠があるかを確認してください。