学歴が高いほうがクレジットカードを作りやすいと噂になる5つの理由。実際に重視されるのは学歴より支払能力である点も解説

うちの子の友だち、第一志望の大学ダメだったみたくて、落ち込んでます。かなり難しい学校だったから、頑張ってきたみたいだけど。第二志望の学校でも十分とは思いますけど。

まあ、今まで頑張ってきたんだから辛いですよね。僕は附属出身なんで大学受験やっていないんですが、頑張ってきたのに、と思うのはわかります。

ですよね。あ、そうそう。学歴が高い方がクレジットカードの審査通りやすいって本当ですか？

うーん、そうとは限らないですね。せっかくだから、いろいろお話ししましょうか。

学歴が高い方がクレジットカードを作りやすい＝審査に通りやすいという噂は確かにあります。噂の根拠を検証すると、一見もっともらしく思えますが、実際はそれがすべてではありません。

学歴が高い方がクレジットカードの審査に通りやすいと噂になる5つの理由

学歴が高い方がクレジットカードの審査に通りやすい、という噂は確かにあります。実際のところ、クレジットカード会社が重視するのは「その人の支払能力」であるため、直接の関係はありません。

それにも関わらず、こんなうわさが立つのには、学歴が高い＝入試難易度の高い大学の学生、卒業生である人を取り巻く「お金の事情」が関係しているのです。

ここでは「お金の事情」として

1. 　学歴が高い方が給料の高い会社に就職できる
2. 　学歴が高い方が公務員として採用される
3. 　学歴が高い方が専門職に就ける
4. 　学歴が高い方が実家が裕福であることが多い
5. 　学歴が高い方が将来の優良顧客になってくれるかもしれない

の5つについて解説しましょう。

１．学歴が高い方が給料の高い会社に就職できる

学歴が高い＝入試難易度の高い大学の卒業生である方が、給料の高い会社に就職できる傾向は確かにあります。

日本でも有数の私立大学である早稲田大学について、2018年卒業生の卒業後の進路＝就職した会社を調べてみました。

参照：進路データ　早稲田大学 キャリアセンター

上位に入ったのは、以下の会社・職場です。

1. 　富士通
2. 　三菱ＵＦＪ銀行
3. 　エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）
4. 　東京都職員Ⅰ類
5. 　三井住友銀行
6. 　アクセンチュア
7. 　日本放送協会（NHK）
8. 　みずほフィナンシャルグループ
9. 　三菱電機
10. 　東京海上日動火災保険
11. 　アビームコンサルティング

これらの会社について、本当に給料は高いのか調べてみましょう。

まず、上場企業であれば有価証券報告書を開示しているため、それに基づいて調べました。

• 　富士通：約799万円
• 　三菱ＵＦＪ銀行：約772万円
• 　エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）：約828万円
• 　三井住友銀行：約823万円
• 　みずほフィナンシャルグループ：約737万円
• 　三菱電機：約817万円
• 　東京海上日動火災保険：約1338万円

東京都職員Ⅰ類については、平均年収は公表されていません。しかし、年齢・役職ごとの給与モデルが以下のように公表されています。

出典：東京都人事委員会公式ホームページ | 給与決定と算出のしくみ

また、NHKについても、給与モデルが公開されています。

大卒モデル年収では、３０歳で５２８万円、３５歳で６６６万円(３０年度)です。

管理職については年俸制となっており、３０年度の基本年俸は、全国職員の場合、９１３．６万円（Ｄ１（課長クラス））、１，１７３万円（Ｄ５（部長クラス））、１，４２８万円（Ｄ８（局長クラス））などとなっています。

出典：職員の年収はどれくらいか｜NHKよくある質問集

アクセンチュア、アビームコンサルティングについては、平均年収や給与モデルは公開されていません。あくまで口コミによるものでありますが、この2社の平均年収は

• 　アクセンチュア：約744万円
• 　アビームコンサルティング：約716万円

とかなり高くなっています。

また、外資系のコンサルティング会社であるため、シニアマネージャーやパートナーなど、上位の職位に就けば、年収が2000万円を超えるのも珍しくないでしょう。

一般的にみて、これらの数値がどれだけ高いか考えてみましょう。

国税庁がまとめた「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によれば、日本の民間企業に勤務する人の平均年収は約441万円でした。正規雇用者（正社員）であれば約504万円、非正規雇用者（派遣社員、契約社員など）であれば約179万円です。

２．学歴が高い方が公務員として採用される

公務員といっても実際は

• 　消防士
• 　警察官
• 　自衛官
• 　市区町村役場職員
• 　都道府県庁職員
• 　中央官庁職員

など、非常に多岐にわたります。高卒で試験を受けて合格して任官される人もいれば、大学や大学院を卒業したあとに試験を受ける人もいます。

そこで今回は、大学を卒業した人、卒業予定の人に向けた試験とされている「国家公務員採用総合職試験」について、大学別の合格者数を見てみましょう。

出典：国家公務員採用総合職試験合格者数 全大学中11位、全私立大学中4位 | 東京理科大学

東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学のような入試難易度の高い大学がやはり上位につけています。これだけを見れば「学歴が高い方が公務員として採用される」傾向は指摘できるのです。

３．学歴が高い方が専門職に就ける

一口に専門職と言っても、様々な職業があります。その中で、多くの人が思い浮かべる専門職の1つが、弁護士でしょう。

弁護士になるためには、司法試験に合格し、司法修習を受けなくてはいけません。そこで、令和元（2019）年の司法試験について、最終合格者を100名以上輩出した法科大学院名を調べてみました。

• 　東京大学法科大学院（134名）
• 　京都大学法科大学院（126名）
• 　慶應義塾大学法科大学院（152名）
• 　中央大学法科大学院（109名）
• 　早稲田大学法科大学院（106名）

参照：法務省：令和元年司法試験の結果について

これらの大学の法学部の入試偏差値は以下の通りです。

• 　東京大学文科一類：67.5
• 　京都大学法学部：67.5
• 　慶應義塾大学法学部：70.0
• 　中央大学法学部：65.0
• 　早稲田大学法学部：67.5

参照：入試難易予想ランキング表｜Kei-Net

少なくとも、司法試験に関しては、学歴が高い＝入試難易度の高い大学の卒業生であるほうが、やはり有利なようです。

４．学歴が高い方が実家が裕福であることが多い

学歴が高い方が実家が裕福であることが多い、という噂についても検証してみましょう。日本を代表する国立大学である東京大学は定期的に「学生生活実態調査」を行っています。

この調査で公表されている「家計支持者の年収別分布」を確かめてみましょう。

こちらの表からもわかる通り、2016年の場合は全体の6割以上が「年収950万円超」となっています。

出典：東京大学学生委員会　学生生活調査室「2016年（第66回）学生生活実態調査の結果報告書 」

一方、国税庁がまとめている「平成30年度　民間給与実態調査」では、平均年収は約441万円とされています。

つまり、年収950万円を超えているということは、平均よりかなり上という意味です。東京大学の学生の実家が、かなり裕福な家が多いことは、これらのデータからも読み解けるでしょう。

また、弁護士と並んで高収入の専門職とされる医師についても、実家が裕福である傾向は指摘できます。

こちらの表は、日本にある大学医学部について、6年間の総費用をまとめてランキングにしたものです。総費用が安い順から並べていますが、最も安い国際医療福祉大学でも1,910万円かかります。最も高い川崎医科大学の場合、6年間で5,000万円近い学費がかかるのです。

出典：私立大医学部学費 (ランキング) 入学金 授業料 | 大学情報 | 河合塾 医進塾

一方、文部科学省の調査によれば、平成29（2017）年の私立大学の初年度納入金は、約133万円でした。このうち、授業料は約90万円であるため、4年間通った場合でも、全体の合計額は400万円前後になります。

もちろん、この数字はすべての学部・学科の平均値であるため、実態を完全に反映したものではありません。法学部、経済学部などの文系学部なら比較的安いし、工学部・理学部などの理系学部ならやや高めです。

それでも、6年間で数千万円単位でお金がかかるのは、医学部・歯学部・看護学部など、医療系の学部に限られるでしょう。

５．学歴が高い方が将来の優良顧客になってくれるかもしれない

ここまでの内容をまとめると、学歴が高い人に見られる傾向として

• 　給料の高い会社に就職できる
• 　公務員として採用される
• 　弁護士、医師などの専門職に就きやすい
• 　実家が裕福である

が挙げられます。これらの要素は、クレジットカードの申込において、支払能力を見極める上でプラスに働くものばかりです。

学歴よりも支払能力が重視される理由

確かに、学歴が高い方が、大学を卒業した後の給料が高い傾向はあります。しかし、給料が高くても、支払能力がなくなってしまうことも、十分に考えられるのです。なぜ、そのようなことが起こるのかを考えてみましょう。

【前提】クレジットカード会社にとっての経営リスクとは？

本題に入る前に、クレジットカード会社にとっての経営リスクについて考えてみましょう。クレジットカードで支払いの流れは、以下の通りえす。

1. 　会員（クレジットカードを持っている人）が加盟店（クレジットカードを使えるお店）で買い物をする
2. 　クレジットカード会社は、会員の利用額から手数料を差し引いたものを、加盟店に立て替えて支払う
3. 　クレジットカード会社は会員の利用額を集計し、請求を行う
4. 　所定の日に、会員の銀行口座から引き落としが行われる

つまり「立て替える」というプロセスがある以上、その分を回収する必要があります。しかし、会員の支払能力に問題があり、回収できない場合の損害は、クレジットカード会社が被るのです。

１．給料の高い会社に就職しても辞める可能性がある

「会社に入っても3年以内に辞めてしまう人が3割いる」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。厚生労働省は毎年、新規学卒者の離職状況を調査しています。

つまり、大学などの学校を卒業してからすぐに就職した会社を辞めてしまう人の数や、辞めるまでの期間を調べているのです。

この調査によれば、平成28（2016）年の新卒者448,309人のうち、32.0％にあたる143360人が3年以内に離職しています。これは、すべての規模の会社について調べたものであるので、大きくて給料のいい会社（上場企業もしくはそれに準ずる規模の会社）も、小さい会社も含まれています。

しかし、大きい＝従業員の多い会社に限っても、約25.0％が3年以内で離職しているのです。

出典：新規大卒就職者の事業所規模別就職後3年以内の離職率の推移

また、アクセンチュア、アビームコンサルティングなどのコンサルティング会社は、かつては「アップオアアウト」と言われるように、成果を出せなければ転職をすすめられるなど、厳しい労働環境の業界として知られていました。現在はだいぶ社員のメンタルヘルスを考慮した「働き方改革」が進んでいますが、それでも相当な努力を続けないといけないのは同じです。

。

２．公務員でも働けなくなる人は一定数いる

公務員は国、地方公共団体のありかたを左右する仕事に直接関わるため、非常に責任の重い業務も手掛けなくてはいけません。実際は手掛ける業務や配属される部署にも関わりますが、残業時間が月100時間を超えるのも珍しくありません。そのため、うつ病、統合失調症、適応障害などの精神疾患を患い、長期休職してしまう人もいます。

人事院の「国家公務員病休者実態調査等」によれば、平成25年度から平成29年度までの精神及び行動の障害による長期病休者数及び全職員に占める割合の推移は以下の通りです。

出典：人事院職員福祉局　国家公務員とメンタルヘルス

公務員であっても、病気で長期休職を余儀なくされれば、将来的には退職しなくてはいけないでしょう。
そこから、民間企業に再就職するのも困難を極めるはずです。

もちろん、若手の公務員を中心に「働き方改革」を進めようという動きはあります。

しかし、これがどれほど実効性を持つかは現時点では未知数です。「今の状況が続く限り、公務員でも働けなくなる人は一定数出る」と考えたほうがいいでしょう。

３．専門職でも年収が高いとは限らない

「高収入の専門職」と聞いて、弁護士を思い浮かべる人はやはり多いでしょう。昔なら、それはある意味真実でしたが、今はそうでもありません。

かつては、日本弁護士連合会により報酬等基準が設けられていました。

簡単に言うと「法律相談は30分で5,000円」のように「この業務を手掛けたら報酬はいくら」という基準が決められていたのです。

しかし、この報酬等基準は平成16（2004）年に廃止されています。弁護士と依頼者の間で自由に決めていいことになったのです。また、一定の制限はあるものの、ホームページなどを用いた広告宣伝活動もできるようになりました。

このことは「稼げる弁護士と稼げない弁護士に分かれる」という思いがけない結果をもたらしたのです。
日本弁護士連合会の「弁護士白書　2018」には、弁護士の収入の分布を表したグラフが掲載されています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書　2018」

一般的に高収入と言われる1,000万円を超える弁護士も多い一方、年収200万円未満の弁護士もたしかいます。日本弁護士連合会が、一般の人に対してアンケートを行ったところ「法的な問題を抱えていたのに弁護士に相談しなかった人」は回答者の約8割にものぼりました。

相談しなかった理由で多かったのは

1. 　相談料が高そう
2. 　気軽に相談できなさそう

だったので、この2つを打ち破れるかどうかで、弁護士としての収入がある程度左右されるでしょう。

平成11（1999）年の司法制度改革をきっかけに、弁護士の数は爆発的に増えました。2000年には17,126人だったのが、2018年には40,066人まで増えているのです。

参照：日本弁護士連合会「弁護士白書　2018年版」

その中で、依頼者を獲得することができず、廃業に追い込まれる弁護士も少なからずいます。

専門職に就いたからといって、高収入でゆとりのある暮らしができるとも限りませんよ。

４．専門職だから働き続けられるとも限らない

専門職は高い給与が得られる反面、仕事で求められる成果や責任も比例して大きくなります。本人の能力やとらえ方次第では、不本意な離職をするリスクもあるのです。

給与は高いものの、仕事で求められる成果や責任が多い職業の代表例として、医師が挙げられます。近年、医師の過労が問題になっていますが、日本医師会は「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査」と題した調査を行いました。その中の、勤務医の就労環境に影響を及ぼす事項をまとめた表を紹介します。

出典：勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書

表からわかるのは

• 　患者の容体次第では休日でも呼び出しがかかる
• 　睡眠時間も短い
• 　患者から不当なクレームを受ける
• 　自分が大丈夫なのかを他の医師に相談するはめになる
• 　重いうつ状態になる

などの、医師の働く環境を取り巻く過酷な現実です。当然、うつ病、適応障害などの重大な精神疾患で休職、離職を余儀なくされる医師や、過労死してしまう医師もいます。

自分で開業し、地域医療に貢献しながら自分のペースで働くという選択肢もありますが、研修医の間はそれもかないません。専門職だからといって、元気で働き続けられるとも限らないのです。

５．就職した後は実家の経済力は関係ない

未成年のうちにクレジットカードを作る場合、親権者の同意が必須です。また、クレジットカード会社によっては、学校を卒業し、就職するまでも親権者の同意を求めるケースもあります。これは、学生はあくまで学校に通い、勉強することが本分であり、継続して安定した収入はないとみなされているためです。

一方、学校を卒業したら親権者の同意はいりません。あくまで審査において問題になるのは「本人の支払能力」です。

【結論】学歴が高い＝継続安定した収入がある、ではない

結局のところ、学歴が高い＝難関大学を卒業し、高い給料が得られる仕事に就いたとしても、何かのきっかけで、収入が絶たれてしまうことはあり得ます。あくまで、クレジットカードの審査において重視されるのは「支払能力＝継続して安定した収入があるか」です。

大学受験に向けて頑張ってきたのに、第一志望の学校に入れなかったのが悔しい人も多いと思います。でも、その先の人生においては、元気で働き続けられるかどうかの方がはるかに大事です。自分が信じた道を、自信を持って進んでいってくださいね。