利用しないと損！増税でポイント大量獲得。2020年10月の消費増税に伴うポイント還元の仕組みとポイント獲得完全マニュアル

いよいよ2019年10月から、消費税が10％に引き上げられます。同時に、これまでに実施されたことがない「軽減税率」と「キャッシュレス・消費者還元事業」にも注目したいですね。

2019年10月の消費税増税の基本

消費税率は、2014年4月に5％から8％に引き上げられ、2015年10月には10％に引き上げられる予定でした。その後、経済・生活への影響を鑑み、政府は2度にわたり増税を先送りしています。ようやく、2019年10月1日より、消費税率が10％になる予定です。

そういえば10月には消費税上がるからでかい買い物は早めに済ませた方が良さそうね

— まぼ (@mabo8484) 2019年6月20日

増税に伴い導入される施策

今回の増税に伴い、政府は

• 軽減税率
• キャッシュレス・消費者還元事業

の2つの施策を同時に取り入れることを発表しています。

軽減税率

キャッシュレス・消費者還元事業

それぞれの施策について、これから詳しく説明していきます。

軽減税率とは？

最初に、軽減税率について説明しましょう。

消費税の軽減税率とは？

2019年10月からの消費税引き上げに伴い、次の2つの品目について、軽減税率（8％）が導入されます。

1. 飲食料品
2. 新聞

これだけではわかりにくいので、軽減税率が「適用されるもの」と「適用されないもの」について、表形式でまとめました。

ノンアルコールビールは、酒税がかからない、軽減税率8%適応対象だとか…

— ZUKASHITO (@tskz50381) 2019年6月18日

こんな時の税率はどっち？

「食べ物を買ったとき」に軽減税率が適用されるのはわかったんですけど……判断が微妙な場合って、どう考えればいいんですか？

判断が難しいと思われる以下のケースにおける税率の扱いを解説しましょう。

コンビニのイートインスペースの利用

コンビニの店舗の中には、購入した商品（お弁当やお菓子、飲み物など）を食べられるよう、イートインスペースを設けている場合があります。この場合、「食事の提供」を行ったとみなされるため、10％の標準税率が適用されます。しかし、コンビニのお弁当やお菓子は持ち帰りが簡単にできるため、購入しただけでは、その場で食べるのか、持ち帰るのかはわかりません。

レジ横など目立つところに、「イートインご利用の際はお声かけください」などの掲示を行い、意思確認をする形になるでしょう。

ノンアルコールビール

酒類には、標準税率が課されることになっています。この場合の酒類とは、「アルコール分1％以上のもの」を指すため、ノンアルコールビールは酒類に分類されません。飲食料品として、8％の軽減税率が適用されます。

食玩など

• 飴・チョコ・ガムなどのお菓子におもちゃ・マスコットなどがついている、いわゆる食玩
• テーマパークで販売されているスーベニアカップ、ポップコーンバケツ

など、食品と食品以外のものを一括して販売するもの（一体資産）の場合、内容により扱いが異なります。次の条件を両方とも満たしていれば、軽減税率＝8％が適用される仕組みです。

• 税別価格が1万円以下
• 商品の価格のうち、食品の占める割合が3分の2以上

手ぶらバーベキュー

バーベキュー場のうち、自分たちで肉、野菜などの食材を持ち込むのではなく、その場で注文し、焼いて食べるタイプのバーベキュー場があります。このような「手ぶらバーベキュー」の場合、「食事の提供」を行ったとみなされるため、10％の標準税率が適用されます。

レジ横のガムや飴

ファミリーレストランや牛丼屋などで、レジの横にガムや飴などの小さいお菓子が販売されている場合があります。販売されているのは「食事の提供」をしている場所ですが、これらのガムや飴の販売は、「飲食料品の譲渡」です。そのため、軽減税率＝8％が適用されます。

食品入りの福袋

カフェやケーキ屋、菓子量販店や食材店で、食品だけ、もしくは、食品と雑貨（タンブラー、トートバック等）を組み合わせて、福袋を販売することもあります。この場合、先ほどの食玩の説明でも触れた、次の2つの条件をいずれも満たすかで、適用される税率を判定する流れです。

• 税別価格が1万円以下
• 商品の価格のうち、食品の占める割合が3分の2以上

参照：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」

キャッシュレス・消費者還元はなぜ行われる？

2019年10月以降に買い物すると、ポイントがもらえるって聞いたんですけど……ちゃんと知りたいので、教えてください！

いいですよ。最初に、なぜこういうことをするのかをお話ししますね。

2019年10月からの消費税増税に合わせ、キャッシュレス・消費者還元が行われます。

詳細を説明する前に、なぜこのような施策が導入されたのか、説明しましょう。

理由１．消費の冷え込みを防止したい

2014年4月に、消費税率がそれまでの5％から8％に引き上げられました。その後、早い段階で10％に引き上げるのを想定していましたが、現在（2019年6月）に至るまで、8％のままで据え置かれていたのです。

ここまで延期された理由の1つに、「消費税導入による景気の落ち込み」が挙げられます。消費税率が上がれば、同じ商品・サービスを購入したとしても、出費が増えてしまうため、買い物を控える人が多くなってしまったのです。

こちらのグラフを見てください。

参照：統計局ホームページ/家計調査（家計収支編）　時系列データ（二人以上の世帯）

これは、2014年の1世帯当たりの支出金額をグラフにしたものですが、3月から4月にかけて大きく落ち込んでいます。年末になるにつれ、回復の兆しを見せてはいますが、消費税導入が、消費を鈍らせる1つの原因であると指摘できるはずです。

そこで、消費税率の引き上げにともない、消費が冷え込むのを防止するために、キャッシュレス・消費者還元を施策の1つとして打ち出しました。

理由２．キャッシュレス決済を普及させたい

キャッシュレス・消費者還元に関しては、別の側面からも、取り入れた理由を説明できます。端的に言うと、「日本でキャッシュレス決済をより普及させたいから」です。

日本のキャッシュレス決済事情

以下のグラフを見てください。

出典：経済産業省「キャッシュレスの現状と今後の取組」

これは、2015年の世界各国のキャッシュレス比率の比較です。最も高い韓国（89.1％）に比べると、日本の普及率（18.4％）は5分の1程度です。

韓国は、1997年に起きた東南アジア通貨危機の影響を受け、打開策の一環として、クレジットカードの利用促進策を強力に推し進めてきました。

• 年間クレジットカード利用額の20％を所得控除（ただし上限30万円まで）
• 宝くじの権利付与（月間1,000円以上の利用で、当選金1億8,000万円の宝くじに参加できる）
• 店舗（年商240万円以上）でのクレジットカード取扱の義務付け

などの施策を行った結果、1999年から2002年にかけて、クレジットカード発行枚数は2.7倍、利用金額は6.9倍に急拡大したのです。クレジットカードの利用を推し進めることが、経済の活性化の一助になることが見て取れるでしょう。

なぜ、普及しないのか？

経済の活性化という意味では、キャッシュレス決済は有効な手段です。それにも関わらず、日本ではキャッシュレス決済はあまり普及していません。

出典：一般社団法人「キャッシュレス・ロードマップ　2019」

こちらのグラフは、キャッシュレス支払額と民間最終消費支出に占める比率を表しています。簡単に言うと、「日本中の1年間の買い物で、どれだけキャッシュレスでの支払いがあるか」を表していますが、10年間かけてようやく倍になったところです。

日本でキャッシュレス決済が普及しにくい理由は、

• 社会情勢
• 実店舗等の受け入れ態勢
• 消費者の不安

の3つの側面から説明できます。

社会情勢

これを読んでいる人の中にも、「海外旅行に現金を持っていくと盗まれるから、クレジットカードを持っていくように」と言われたことがある人はいるはずです。実際のところ、日本は治安が良く、盗難も少ないといわれています。

また、偽札や汚れすぎている紙幣もあまりなく、レジの処理も早いうえに正確です。さらに、銀行はもちろん、街中のコンビニやスーパーにもATMがあるので、現金を下ろそうと思えばすぐに下せます。

日本はまだ現金に固執してる、って笑う人が多いけど、それは「偽札が無い」「現金を持っていても襲われない」からだ。
外国が電子マネーに熱心なのは便利だからじゃなくて、その方が安心・安全だからだよ。そういうレベルの動機が無きゃ、零細の個人店舗が電子マネー対応に投資するもんか。

— キリコ (@chirico_765) 2018年8月14日

以上の背景もあってか、日本の現金流通高は、他の国に比べると突出して高いです。それがわかるデータを出しましょう。

こちらは、各国のGDPに対してどれだけの割合の現金が流通しているかを表したグラフです。

出典：日本銀行　決済機構局「BIS 決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴」

最下位のスウェーデンの場合、

• 国内の複数の銀行が共同開発した決済アプリ「Swish（スウィッシュ）」の普及
• 政府による暗号通貨「eクローナ」の開発

など、国家の重要政策の1つとしてキャッシュレスを推し進めているため、単純には比較できません。そのような事情を鑑みても、日本の現金流通高はやはり高いはずです。

実店舗等の受け入れ態勢

お店=実店舗等にとっても、キャッシュレス決済の導入にあたっては、解決しなくてはいけない課題があります。キャッシュレス決済の導入にあたり、実店舗等では、以下の課題が発生しうるのです。

キャッシュレス決済には、これらの課題もあるため、

• 導入費用、手数料が高い
• 現場のスタッフが対応できない
• 導入するメリットが感じられない

という理由で、導入に至らない実店舗も多くあるのが現状です。

消費者の不安

実店舗等でのキャッシュレス決済があまり普及していないため、消費者も現金を持ち歩く必要性を感じているのが現状でしょう。
さらに、

• 浪費しそうで怖い
• お金のありがたみがなくなりそう
• セキュリティ面で不安を感じる
• 「自分が何を買ったか」などを知られるのが不安
• 犯罪が多発しそう

などの理由で、キャッシュレス決済に不安を覚える人も多くいます。

やっぱクレジットカードって持っとくべきかなー。使い過ぎそうで嫌やから作ってないけど、クレジット払いを使えやんのは不便(´・ω・｀)
映画予約できん。

— ごんでぃ (@Gondy_Dr) 2016年9月12日

普及に向けた政府の取り組み

このように、日本でのキャッシュレス決済の普及状況は、諸外国に比べると芳しくないのが現状です。

国際クレジットカードブランドのVisaが行った調査では、カードの受け入れ態勢を中心としたショッピング環境の整備を望む声が多く見られました。

出典：訪日外国人による、東京の魅力と課題を徹底分析 | Press Release | Visa

また、観光庁が訪日外国人向けに行ったアンケートでは、「旅行中困ったこと」の1つとして、「両替・クレジットカード利用」を挙げる人が、非常に多いという結果がでました。以下のグラフを見ると、無線LAN環境ほどではありませんが、他の項目に比べて突出しているのがわかるはずです。

出典：観光庁「外国人旅行者に対するアンケート調査結果について」

知っている人も多いはずですが、日本では、

• 2019年のラグビーワールドカップ
• 2020年の東京オリンピック
• 2025年の大阪・関西万博

など、国際的なイベントの開催を控えています。そのため、訪日外国人もますます増えていくでしょう。

このような流れを受けて、2018年に経済産業省からは「キャッシュレス・ビジョン」、内閣官房からは「未来投資戦略2018」が公表されました。

キャッシュレス・ビジョン

キャッシュレス・ビジョンでは「支払い方改革宣言」として、次の2つの目標の達成が掲げられています。

• 2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にする。
• 将来的には世界最高水準の80％を目指す。

未来投資戦略2018

未来投資戦略2018では、人手不足、地域活性化、生産性向上などの社会的問題の解決を目指し、「FinTech/キャッシュレス化の推進」を重要なプロジェクトとして位置付けています。

キャッシュレス・消費者還元事業の概要

ふーん、キャッシュレス決済を進める必要が日本にはあったんですね。ところで、キャッシュレス・消費者還元事業って、いつから始まるんですか？

2019年の10月から始まりますよ。始まる前に、どんな事業なのかを知っておきましょう。

対象となる店舗の条件

• 中小・小規模事業者
• フランチャイズチェーン等のうち、一定の条件にあてはまるもの

で、ポイントの還元（消費者還元）が受けられます。還元率は、中小・小規模事業者の場合は5％、フランチャイズチェーン等の場合は、2％です。

こちらの図が、消費者還元の仕組みを表したものです。

出典：経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業のご案内」

なお、中小・小規模事業者に対しては、

• 加盟店手数料率の引き下げ
• 端末導入の負担0

などの補助も併せて行われます。

中小・小規模事業者の定義

キャッシュレス・消費者還元事業において、補助の対象となる中小・小規模事業者は、次の条件に当てはまるものを指します。

つまり、これらの条件を満たす店舗からモノ・サービスをキャッシュレス決済で購入した場合、5％のポイントの還元が受けられるということです。

なお、条件に当てはまる場合であっても、売り上げが非常に大きい場合（過小資本企業）は、キャッシュレス・消費者還元事業による補助は受けられません。

フランチャイズチェーンの扱い

ハンバーガー、牛丼等の外食チェーンの加盟店など、いわゆる「フランチャイズ」で事業を行っている場合でも、先述した中小・小規模事業者の定義に当てはまれば、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となります。ただし、加盟店手数料の引き下げや、端末導入の補助などはありません。

対象外となる事業者や取引

以下の事業者は、キャッシュレス・消費者還元事業の対象外となります。

• 国、地方公共団体、公共法人
• 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
• 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
• 学校、専修学校　等

鍼灸院って、消費増税による「キャッシュレス・消費者還元事業」対象外なのかよ・・・。

知らなかったというか、それ前提で色々調べてたのに無に帰した👻

— 北川直樹 (@fukugi2910) 2019年6月18日

また、対象となる事業者であったとしても、以下の取引については、消費者還元＝ポイント還元は受けられません。

• 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等（商品券、プリペイドカード等）
• 自動車（新車・中古車）の販売
• 新築住宅の販売
• 当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル

対象となる決済方法

「一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段」と規定されています。

具体的には、

• クレジットカード
• デビットカード
• 電子マネー
• QRコード

等を指すと考えましょう。

決済事業者の条件

決済事業者とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードのサービスを提供する会社のことです。

キャッシュレス・消費者還元事業においては、所定の条件を満たした決済事業者を通じた支払いだけが、消費者還元の対象となります。平たく言うと「キャッシュレス決済なら何でもいい」というわけではない、と考えましょう。予め、所定の登録手続きを行い、審査を通過する必要があります。

決済事業者の区分

なお、決済事業者は、どんなサービスを提供しているかによって、さらに細かく分類されます。経済産業省の定義は、以下の通りです。

出典：経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業のご案内」

一読しただけではわかりにくいので、よりかみ砕いて説明しましょう。

A型決済事業者

主に、消費者が使う決済サービスを提供する会社のことです。クレジットカード会社はこちらにあてはまります。

B型決済事業者

主に、中小・小規模事業者が使う決済サービスを提供する会社のことです。決済代行サービスを提供する会社や、クレジットカード決済システムを納入する会社はこちらに分類されます。

なお、PayPay、LINE pay、楽天Payのように、消費者向けのサービスも、中小・小規模事業者向けのサービスも展開している会社は、「A型決済事業者兼B型決済事業者」と分類されます。

登録済みの決済事業者の一覧

2019年6月26日現在、223社が決済事業者として登録を済ませています。そのうち、全国的に事業を展開している会社を一覧にしました。

ポイント還元に上限はある？

うまく使えばポイントがたくさん受け取れそうですね……あれ？いくらまで、という上限はないんですか？

実は、キャッシュレス・消費者還元事業においては、一律に消費者還元＝ポイント還元の上限額が設けられているわけではありません。事業を行う目的の1つが、消費を喚起すること＝買い物をしてもらうことだからです。

ただし、不正利用の防止という観点では、上限を設けるのが有効なのも事実でしょう。このような事情を鑑み、実際は決済事業者ごとに上限を設けると考えられます。

具体的なスケジュールは？

2019年6月時点で公表されている情報に基づくと、キャッシュレス・消費者還元事業は以下のスケジュールで進行していきます。

キャッシュレス・消費者還元事業で得をするには？

10月になるのが楽しみですね！今からできることがあれば教えてください！

キャッシュレス・消費者還元事業は初めての取組となるため、消費者がどれだけ恩恵を受けられるかは未知数です。しかし、本格的な開始の前に、あらかじめ自分でも準備をしておきましょう。

決済手段は一通り準備する

今回のキャッシュレス・消費者還元事業では、

• クレジットカード
• 電子マネー
• バーコード、QRコード決済

が使えます。

しかし、キャッシュレス・消費者還元事業に参加する店舗であっても、これらすべての決済手段を受け付けてくれるとは限りません。

ここで、決済手段ごとの選び方のポイントをまとめておきます。

還元率の高いクレジットカードを選ぶ

クレジットカードを使う機会が増えそうなら、このタイミングでクレジットカードの見直しを行っておきましょう。1つの基準としては、「ポイント還元率の高いクレジットカードを選ぶ」ことです。

多くのクレジットカードは、ポイント還元率を1％（100円で1ポイント）で設定している場合が多いので、1％を上回るようなら、検討する価値はあるでしょう。この点を踏まえて、おすすめのクレジットカードを1つ紹介します。

「ホットペッパー」「じゃらん」などの各種予約サービスや、「リクナビ」などの採用活動媒体の運営で有名なリクルートが発行している「リクルートカード」です。

リクルートカードはどんなクレジットカード？

出典：リクルートのクレジットカード Recruit Card

リクルートカードは、1.2％のポイント還元率を誇るクレジットカードです。国際ブランドはJCBで、年会費は無料になっています。さらに、同社が提供する以下のサービスを、リクルートカードで利用すると、さらにポイント還元が受けられます。

また、リクルートカードで貯まるポイント「リクルートポイント」は、

• リクルートが運営する各種サービス利用時の支払い
• 共通ポイントサービス「Ponta」への交換

など、様々な場面で利用できるポイントです。

公共料金をリクルートカードで支払い、そのポイントをポンタに移行して二階堂を買う！ pic.twitter.com/1En6rfofeX

— カブ安 (@SuperCub50hdn) 2019年6月25日

キャッシュレス・消費者還元事業に限らず、工夫次第で幅広く活用できるのがうれしいですね。

リクルートカード

カード分類	一般カード
国際ブランド	VISA、Mastercard®、JCB
申込方法	Web申込み
発行スピード	-

年会費（税込）	0円
年会費備考	-
ショッピング総利用枠（上限）	-
ポイント還元率（下限）	1.20%
ポイント還元率（上限）	3.20%
交換可能マイル	-
ETCカード年会費（税込）	0円
電子マネーチャージ	楽天Edy、Suica
海外旅行傷害保険／死亡後遺障害（最大）	2,000万円
国内旅行傷害保険／死亡後遺障害（最大）	2,000万円
ショッピング保険／国内利用（最大）	200万円

「審査」「発行期間」口コミ平均DATA

審査通過率 審査通過／申込者数	ショッピング 限度額平均	キャッシング 限度額平均	カード発行 までの日数平均	対応 満足度
80%（4/5）	46万円	4万円	8.2日	3.8

詳細情報

公式サイト

電子マネーは、使い勝手の良さで選ぶ

電子マネーを選ぶ場合、

• 加盟店数＝使える店舗の多さ
• 電車などの公共交通機関で使えるか

のいずれかを基準にして選ぶといいでしょう。

加盟店数を重視する場合

加盟店数を重視する人におすすめしたいのが、楽天Edyです。

インターネットショッピングモールの「楽天市場」の運営を中心とする楽天グループが提供する電子マネーです。公式サイトによれば、全国53万箇所以上で利用できます。

参照：楽天広告｜メディア「楽天Edy」｜Rakuten Marketing Platform navi｜RMP navi

加盟店数が多い以外の楽天Edyのメリットは、「自分の好きなポイントを貯めることができる」でしょう。前提として、楽天Edyで支払いを行った場合200円で1ポイント貯まります。

そして、予め、どのポイントを貯めるか設定しておけば、楽天グループのポイントである「楽天スーパーポイント」ではなく、別のポイントで貯められるのです。

2019年6月現在、以下のポイントサービスに対応しています。

• 楽天スーパーポイント
• ANAのマイル
• Pontaポイント
• Tポイント
• EPOSポイント
• ビックポイント
• マツキヨポイント
• ヨドバシゴールドポイント

仮に、1,000円の買い物を加盟店でした場合に、

• 現金で支払い
• Edyで支払い

をした場合に、どれだけポイントが貯まるか試算してみましょう。

現金で支払いの場合

• 支払い自体のポイント：10ポイント

Edyで支払いの場合

• 支払い自体のポイント：10ポイント
• Edyを使ったことによるポイント：5ポイント

つまり、同じ買い物でも1.5倍のポイントを獲得できます。日々の買い物をEdyで行うだけでも、ポイントを貯めやすくなるので、試す価値はあるでしょう。

公共交通機関での使い勝手を重視する場合

公共交通機関での使い勝手はもちろん、買い物にも利用したいなら、JR東日本が提供する「Suica」がおすすめです。

え？JR東日本？私、家が関西なんですけど……

切符の代わりや電子マネーとして使うなら、どこに住んでいても大丈夫ですよ。

東日本に住んでいなくても大丈夫

実は、Suicaをはじめとする交通系電子ICカードには、「交通系ICカード全国相互利用サービス」を提供しています。以下の10種類の交通系電子ICカードであれば、どのカードを持っていても、原則として別のカードの営業エリアで乗車券として使えます。

また、PiTaPaを除く9種類については、電子マネーとしての相互利用も可能です。

つまり、Suicaを電子マネーとして利用する分には、JR東日本の営業エリア内に住んでいなくても大丈夫です。

iPhoneユーザーにもSuicaはおすすめ

これを読んでいる人の中には、「携帯電話はiPhoneを使っている」という人も多いはずです。ただ、iPhoneの場合、携帯電話本体だけで使える電子マネーが限られています。

しかし、iPhoneに搭載されている決済システムであるApplePayでは、Suicaを利用することができます。

そのため、iPhoneを使っていて「持ち歩くカードはできるだけ少なくしたい」という人にも、Suicaはおすすめです。

QRコード決済は普及度と使い勝手で

QRコード決済を選ぶ基準として、

• 加盟店が多いか
• 貯められるポイントの使い勝手が多いか

などが考えられます。
これらの点を踏まえておすすめしたいのが、楽天Payです。

楽天Payとは？

大手インターネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天グループが提供するQRコード決済です。

日本経済新聞が2019年6月に発表したスマホ決済に関するランキングでは、利用者側から見た普及度・店頭での使い勝手の項目で1位を獲得しました。

出典：スマホ決済調査　普及度は楽天Edy、機能性はペイペイ　　:日本経済新聞

この調査からも、楽天Payが広く普及しているのがわかるでしょう。2020年以降には、先ほど紹介したSuicaのバーチャルカード発行やオートチャージに対応することも発表されており、ますます普及することが期待されているQRコード決済の1つです。

なお、楽天Payは、キャッシュレス・消費者還元事業において、決済事業者として既に登録されています。キャッシュレス・消費者還元事業が本格的に始まった場合、楽天Payでの支払いができる店舗も多く出てくるでしょう。

また、楽天Payの支払いでも、楽天グループのポイントである楽天スーパーポイントが貯まります。200円の支払いで1ポイント付与されますが、やり方次第でポイントをもっと手に入れられるのです。

やり方次第でポイントの3重取りも！

楽天Payは、

• ファミリーマート
• ローソン
• ローソンストア100
• ナチュラルローソン

のコンビニでの支払いにも対応しています。

これらのコンビニは、既に共通ポイントサービスを導入しているため、

• 楽天Payへのチャージでクレジットカードのポイント
• 楽天Payでの支払いで楽天スーパーポイント
• ポイントカードの提示でもらえるポイント（＊）

の3重取りも可能になるのです。

3重取りの例

例えば、ファミリーマートで200円の買い物をし、楽天Payで支払った場合、

• クレジットカードでのチャージによるポイント（＊）：2ポイント
• 楽天Payでの支払いによるポイント：1ポイント
• T-POINTカードの提示によるポイント：1ポイント

が貯まります。

同じ買い物を現金でした場合は、T-POINTカードの提示による1ポイントしか付与されないので、大きな違いです。

ネットショッピングも上手に利用する

ECサイトを運営している会社であっても、キャッシュレス・消費者還元事業が定めるところの中小・小規模事業者の定義に当てはまれば、ポイント還元を受けられます。先ほど触れたスケジュールにある通り、2019年7月下旬には対象となる店舗が発表されるので、欠かさずにチェックしましょう。

必要なものを吟味して買う

いくら消費者還元が受けられる＝ポイントが貯まるといっても、必要がないものまで無理して買うのはあまり好ましくありません。

まとめ

日本は、前回の消費税増税の際、国内消費が冷え込んだ経験をしています。その経験もあってか、今回の消費税増税にあたっては、景気対策を念入りに行うのを念頭にし、準備が行われてきました。キャッシュレス・消費者還元事業もその一環です。

また、軽減税率も初めて導入されます。慣れるまではわかりにくいかもしれないので、情報収集を欠かさないようにしましょう。