このようなことを聞いたことはありませんか？実はそんなことはないのです。加盟店手数料は下げる方法があります。
とはいえ、
という方もいると思います。
そこでこの記事では、クレジットカードの加盟店手数料を下げる方法について解説していきます。
具体的には、
- 加盟店手数料を下げるための方法
- 加盟店手数料に関する最近の流れ
- 手数料交渉は応じてくれるところとそうでない所が存在
- 主要モバイル決済はどれがベスト？
- 話題だったLINEPayは？
を中心に解説しています。
この記事を読めば、クレジットカードの加盟店手数料を下げることができますので、少しでも手数料を下げるを考えている人は参考にしてみてくださいね。
加盟店手数料を下げるための方法
現金の支払いが多い日本ですが、現在はクレジットカードの支払いもだいぶ当たり前になってきています。
さらにはsuicaを始めとした電子決済手段も台頭してきており、徐々に現金主義では店舗としても顧客を獲得は難しくなってきました。
外国人観光客を今後取り込むということになれば、よりクレジットカードの導入は必須でしょう。
外国ではそれこそ現金払いよりもクレジットカード払い、電子決済が通常の決済手段として確立されています。
しかし、依然としてクレジットカードの導入には難色を示す店舗の方もいらっしゃいます。
クレジットカードの導入は必須とは言え、ネックになる点が加盟店手数料です。これが大きな障害なのです。
クレジットカードの加盟店手数料は、業種ごとに手数料が異なりますが、4～7％が相場になっています。
4％も手数料で持っていかれてしまっては利益にも影響してしまいます。そのためこの固定費をなんとかしたいのが、経営者の本音でしょう。
という方向けに、具体的なクレジットカードの加盟店手数料を下げる方法を紹介します。加盟店手数料に悩んでいる方は、是非とも参考にしてみて下さい。
中にはすぐに効果を発揮するものも存在するので、参考にして挑戦してみて下さい。クレジットカードで客単価の向上をしつつ店舗の利益も増やしましょう。
1．モバイル決済に切り替える
まず一番確実で早いのが、モバイル決済を導入することです。
これは小売店や飲食店の方に特に向いています。もしもこれから開業する方も、レジを導入するよりもこちらのほうが手軽にできるためおすすめです。
その場でも会計ができる上にかさばらず、人気を集めており注目されています。
しかし肝心なことはクレジットカードの手数料ですよね。前述の通り従来のやり方では4～7％でしたが、このモバイル決済では、3.25％程度に設定されています。
このモバイル決済は、導入費用が実質ゼロ円で手続きを含めても、最短数日で使うことが可能になるため、導入のために店舗を休むなどの心配は必要ありません。加盟店の切り替えにも最適です。
決済方法が変化すると困るのが入金でしょう。
特に個人商店や飲食店などは入金が遅れるとそれだけで致命傷になるため、入金のスピードも気になるところです。しかしモバイル決済はこの点も非常に優秀です。
決済の種類にもよりますが、多くの決済手段が入金サイクルが最短翌日となっており資金繰りに困っている方にも安心です。
従来までのクレジットカードの入金サイクルよりも早いため、現金での取り引きともそこまで差がありません。
今まで現金払いでお店を経営していた方も徐々に乗り換えてきています。
そして現状モバイル決済の分野で有名なサービスは、三井住友カードと提携しているSquare（スクエア）と楽天が提供している楽天ペイがあります。
それぞれの特徴やサービス内容は異なりますが、加盟店手数料は3.25％で固定されており、どちらでも手軽かつ手数料引き下げ効果は期待できるでしょう。
詳しい特徴の比較は後ほどまた紹介します。
2．カード会社直接交渉する
2つ目の方法は、クレジットカード会社と直接加盟店手数料の引き下げ交渉を行うことです。
この手数料は全く下げることは出来ないわけではなく、家賃の交渉と同じで難易度は高いですが条件とやり方次第で下げることは可能です。
ここでは、加盟店手数料は固定では無いということをおぼえておきましょう。
一つは前述のとおり、知らなかったということです。
万が一交渉に失敗しても、クレジットカード会社はすぐに契約を切るということはしません。
ですのでモバイル端末導入に不安のある方や、自分の店舗は従来のやり方のほうが向いているという方は、一度交渉してみましょう。案外簡単に下ることも珍しくありません。
手数料が下がらないケースは他にもいくつかあります。
まずは材料が揃っていないケースです。この手数料の交渉は、家賃交渉のようなものであると言いました。
家賃交渉には地域の相場や長年住んでいるなど、様々な相手にとって有益なメリットがあって初めて交渉になります。
手数料の交渉も同じで、こちらの場合は売上です。クレジットカードでの売上が向上しているからさらに増やすために手数料を割り引いてくれと交渉するのです。
売上が上昇していてもクレジットカードの決済金額が増えていなかったら、カード会社は交渉に応じてはくれません。材料を揃えた上で交渉に望むことが肝心です。
そして手数料交渉の厄介なところは、条件が揃っても無理なケースも存在します。
また、クレジットカード会社と直接契約している場合でも、クレジットカードブランドによっては応じてくれるところとそうでない所があります。
主にVISA、MasterCardは交渉に応じてくれることもありますが、JCBは全く応じてくれません。
3．他のカード会社と競争させる
3つ目は、現在契約をしているクレジットカード会社以外にも声をかけて、どのクレジットカードを採用するかで競合させるやり方です。
手数料を引き下げるのを条件に、繰り替えをしないと交渉すると、VISAやMasterCardの決済手数料は下げることができるでしょう。
というのも従来は最大で7％で、モバイル決済は3.25%半分以下に手数料が半分になるのならば切り替える人も多いためです。
クレジットカード会社側からも失いたくは無いはずです。だからこそ加盟店率の引き下げにある程度は応じてくれるでしょう。
しかし、JCBの場合は交渉に応じてくれる可能性は低いです。
早い話が、JCBには競合がいないため加盟店の引き下げは厳しいということです。
その影響もあり近年では、VISA、MasterCardのみを取扱をしているという店舗も増えてきています。
独自の審査基準を持っているJCBはモバイル決済にも消極的なため、国際ブランドの中では1歩出遅れているといったところでしょう。
4．代理店で相見積もりを取る
4つ目は、自分自身で交渉するのではなく、クレジットカード決済の相見積もりを取ることです。
相見積もりサイトを経由することで、代行業者が手数料を比較して引き下げることもできます。場合によってはモバイル決済の手数料よりも、低い手数料を提示してきてくれることもあります。
相見積もりを一度取ると変更をしない場合や、自分で交渉した時に面倒になることもあります。
不動産価格の見積もりもそうですが、営業の電話などが頻繁にかかることになります。このような提案をかわすのが面倒な場合は、自分で決済手段を見つけた方がいいでしょう。
加盟店手数料に関する最近の流れ
加盟店の手数料に関しては、前述の通りで知っている人はモバイル決済の導入を始めている方も多いです。
その数も徐々に増えてきています。しかし現在でも、まだ据え置き型のクレジットカード決済端末を置いているところも多いです。
そう考えると、まずは交渉の余地はあるのではないでしょうか。
クレジットカードの導入を検討している人や、切り替えを考えている人は、交渉してみてもしも難しいようならば、モバイル端末への切り替えをおすすめします。
3.25％まで手数料が下がるのは、従来のやり方よりもお得でしょう。
決済手数料はクレジットカード会社が決めているため、増減はそう難しい話ではありません。しかし、それは大手のチェーン店の場合です。
間違いなく厳しいでしょう。ならばモバイル端末を導入するほうが早いとも言えそうです。導入がよくわからないという方もいるかもしれません。
最近の端末ではsuicaにEdyも対応しているタイプも登場してきています。物は試しに1度変更をしてみても良いかもしれません。
手数料交渉は応じてくれるところとそうでない所が存在
ここまでは手数料交渉について解説してきましたが、応じてくれるブランドとそうでないブランドがいます。
以前までは、ICBは日本初のブランドであっただけに、VISAは使えないけれども、JCBならば使えるという店舗も少なくありませんでした。
日本中どこでも使うことが出来ました。しかし現在ではVISAは使えるけれども、JCBが使えない店舗も出てきました。
VISAやMasterCardは、加盟店の獲得に必死になり、現在ではどこでも使えるレベルまで発展しました。
一方でJCBも、数多くの加盟店を抱えております。日本初のこともあり多くの企業が採用しました。そのため、JCBの場合は独占状態に近いため値下がりをしないのです。
結果として新しく始めた店舗などは、JCBを採用しないところも少なくありません。実際ユーザーから見ればVISAかMasterCardが使えれば十分なのです。
JCBはモバイル決済も出遅れ気味です。実際にモバイル決済に正式に加入したのは、2017年になってからであり、既存の導入店舗ではJCB側の審査を受けないと決済を導入できないのです。
その他にも決済手数料が、VISAやMasterCardよりも割高に設定されていると、利用側のメリットが薄くなっています。
先に導入を開始した楽天ペイでは、JCB決済をするにはJCB側の審査を受ける必要があります。
今後はモバイル決済を導入する流れは加速することが容易に予想できるため、このままではJCBは周回遅れになってもおかしくありません。
実際にJCBは現在の独占状態を崩されるとかなり苦しくなるでしょう。
主要モバイル決済はどれがベスト？
2018年現在では何点かのモバイル端末が登場し徐々に普及してきています。
その中でも主要3種類は、
- 楽天ペイ
- AirPAY
- Square
です。この3種類を比較して見ると、決済手数料に関しては殆ど変わりません。Squareが3.25％で残り2つが3.24％です。
楽天ペイ
楽天ペイを導入することで、クレジットカードと電子マネーを両方顧客は利用することができるのです。アップルペイにも対応しているため、幅広く電子決済を導入した方にはおすすめです。
入金スピード導入日数も問題ないレベルです。
入金に関しては、楽天銀行に口座を登録している場合には翌日入金され、それ以外は翌営業日入金と1～2日で入金が完了します。
導入に関しても2～3日で導入可能で導入にかかる費用もそこまでかからないため、特にこだわりがない場合にはこちらを導入するのが良いでしょう。
Square（スクエア）
導入で考えた場合は、最速です。ヨドバシカメラでカードリーダーを買ってきてスマホに接続すると導入ができるため、導入スピードはピカイチです。
それだけでなく、「振込手数料が無料」で「翌営業日に振込」をしてくれる入金サイクルの速さが特徴です。
なお、楽天ペイの場合は楽天銀行以外に振込の場合は、手数料がかかるのでこちらのほうがお得です。
しかし欠点としては、
- 電子マネーには一切対応していないこと
- 暗証番号決済ができないこと
は弱点と言えるでしょう。導入にあたりクレジットカードのみで十分な方やイベントで使う方にはおすすめです。
AirPay（エアペイ）
主要のクレジットカード対応に加えて、PASMOなどの交通系ICカードにQUICPayが使用可能です。
電子マネーも同時に導入したい方にはおすすめです。
AirPAYのデメリットは、入金サイクルが他に比べて遅めなことです。最大でも月に6回と他の2つが翌営業日なだけに少々見劣りしてしまう面もあります。
また導入にも1～2週間かかるため急いで導入したい方には不向きかもしれません。
話題だったLINEPayは？
実際は全くと言っていいほど普及していないのが現状です。
それは、まずユーザーの利用や店舗側の認知が低い上に、緊急的に変更する必要がない点です。
そして入金サイクルが遅い点が挙げられています。LINEPayは月末締め翌月末払いとかなり遅いです。
正直なところ従来のクレジットカードよりも遅く、他の決済手段は翌日に入金してくれるものもある現状で、翌月末払いの決済手段を採用する経営者は少ないでしょう。
しかしながら決済手数料が0円というのも魅力的ではあります。
まとめ
ここまでクレジットカードの加盟店手数料を下げる方法を解説してきました。
実際のところ最も効果があるのは、「モバイル端を導入する」ことでしょう。翌営業日入金はかなり魅力的です。
実際にクレジットカード会社と交渉したとして、個人経営の店舗が3％まで引き下げるのはかなり厳しいです。
しかし決済手段を乗り換えることでそれも実現が可能になります。実際に手数料が変われば利益も増えるでしょう。
クレジットカードの加盟店手数料は高く払ったからと行って特にメリットも無いため、切り替えも一つの手段です。消費者側もクレジットカード決済を積極的に導入しやすくなります。
この機会に1度カード決済の見直しをしてみると良いかもしれません。利益を大幅に増やすチャンスです。
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