家族のデビットカードは勝手に解約できないので要注意。認知症になったり、万が一があった場合の手続きを丁寧に解説。

この前、学生時代の友達に久しぶりに会ったんです。彼女のお母さま、最近お金の使い方が荒くなってきたし、その他にも言動がおかしかったから、病院に連れていったら認知症だったそうで。デビットカードとかも取り上げないといけない、とため息ついていました。

それは大変ですね。もしかしたら、デビットカードを取り上げるだけじゃ済まないですよ。

デビットカードを問題なく使っていたはずの家族があるときを境に使い方が変わった－その背景の1つに、認知症が隠れているのは珍しくありません。また、これだけデビットカードが普及しているからこそ、その人が万が一になったときのことを考える必要があるでしょう。

【前提】家族でも自由にはできない

最初に、重要な前提に触れておきましょう。

場合であっても、デビットカードの解約は自由にできません。

そして、銀行は

の口座に関しては、その事実が判明した時点で凍結し、他の人が自由に利用できないようにしてしまいます。

したがって、デビットカードの解約も含めて

を行うには、慎重に手続きを進める必要があります。

今回の記事では

について

を解説しましょう。

認知症になった家族のデビットカードは解約できる？

そもそも、認知症になった家族のデビットカードは解約できるのでしょうか？結論から言うと

が正解です。

【結論】勝手に解約できない

認知症になった家族が、デビットカードを銀行の預金口座を支払い元にして使っていたとしても、家族が勝手に解約することはできません。あくまで、銀行の預金口座の解約は、本人の意思に基づいて行われるものであるためです。

預金口座の名義人が認知症になった場合、口座が凍結されるパターンは、次の2つです。

いずれの場合であっても、預金口座が凍結されてしまうと、例え家族でも勝手にお金を引き出したり、解約したりすることはできません。

もちろん、デビットカードを使うのも、解約するのもだめですよ！

成年後見制度とは

成年後見制度ってなんですか？

成年後見制度とは、認知症や精神疾患などの病気が原因で、判断能力が失われてしまった人を保護するための制度です。判断能力が失われてしまった本人＝被後見人に代わり

を行います。

例えば、以下の行為は本人の意思が重要になるため、たとえ成年後見人であっても、できない決まりになっています。

法定後見と任意後見

成年後見制度を、家庭裁判所の関与があるかどうかで分類すると、次の2つに分かれます。

手続きの流れなど、細かい部分の違いはかなりありますが、大まかには

という違いがあると覚えておきましょう。

なお、法定後見・任意後見のいずれであっても、一定の条件に当てはまる人は「不適格者」とされてしまうため、成年後見人にはなれません。

簡単にまとめると

• 能力がない人（未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人、破産者）
• 頼みようがない人（行方の知れない者）
• トラブルを起こしそうな人（本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族／不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者）

はダメということです！

後見が始まった場合の銀行口座の扱い

実際に後見が始まると、被後見人の銀行の預金口座からの引き出し等を行うには、銀行に届出手続きを行わなくてはいけません。その際、以下の書類が必要になります。

成年後見人等に関する届出書（銀行制定様式）
成年後見制度に関する確認書類
成年後見人等の本人確認書類
ご印鑑（お届け印）
通帳
新規口座開設の場合は、ご本人の本人確認書類が必要となります。

出典：成年後見制度の届出について | みずほ銀行

また、この届出を行った時点で

など「自由に預金口座を使える前提で用いるもの」は一切使えなくなります。

ここまでの話をまとめると

ということになります。

成年後見制度のデメリット

成年後見制度は、本人の財産を守るという意味では、非常にメリットの大きい制度です。
一方で

というデメリットもあります。

まず、成年後見制度による後見が始まってしまうと、成年後見人以外は自由に財産を処分できません。つまり、被後見人が「孫の学費の足しにしてほしい」と思って貯金していた場合でも、勝手に使えないのです。

また、成年後見人は

など、様々な属性の人がなる可能性のあるものです。

しかし

人が成年後見人になった場合、トラブルの原因になります。例えば、以下のツイートのように「被後見人である家族にとって必要な費用であるにも関わらず、成年後見人が出し渋る」のは珍しくありません。

成年後見人トラブル。認知症になった叔母の送迎のガソリン代を成年後見人に請求をしても認めてもらえないという男性。本人のために使われる経費はだすべきもの。
家族の同意なしに転院させられたケース。家族の同意なしに自宅の売却のケースも～あさいち
制度に不備があること理解しておかないと

— kazusan (@kazusan41932975) February 24, 2016

また、成年後見人が被後見人の財産を使い込みしていた、という例も、決して少なくないのです。

司法書士の新人研修で「職責や司法書士の品位について」語っていた研修講師が成年後見人で”横領”をしてた。

「広告打つとか営業する司法書士ってヤバいよねー」って僕に向かって語っていた知人司法書士が”横領”してた。

結局口だけ！
事務所の経営もできないやつが人のお金管理できるわけない！

— 島田雄左＠士業起業家 (@shimadayusuke66) December 25, 2019

そんな人辞めさせればいいじゃない？

と思う人も多いかもしれませんが、成年後見人は

の3つの理由以外では解任できない決まりです。

第846条
後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。

つまり「この人、性格合わない」「必要な支出だから出してほしいのに、話が通じない」と思っても、簡単には解任できないのです。

家族の後見が始まった後に、その家族が快適に過ごせるかは

にもだいぶ左右されるでしょう。

もちろん、被後見人の家族が快適に過ごせるよう、最大限の努力をして取り組んでくれる成年後見人の人もたくさんいます。しかし、中には心無い対応をする人にあたってしまうこともあると考えておきましょう。

さらに、弁護士などの外部の専門家が後見人に選任された場合は、毎月報酬を支払わなくてはいけません。

また、成年後見監理人についても、基本報酬額は決まっています。

成年後見は被後見人が亡くなるまで続く以上、何等かの理由で解任されない限りは、成年後見人、成年後見管理人に報酬を支払い続けなくてはいけません。経済的負担もかなりのものになるので「払い続けられるかどうか」を今一度考える必要があります。

なんだか、ちょっと気が進まなくなりますね。

家族信託を使うのも1つの手段

もし、判断能力が衰える前にできることを、という人には、家族信託も1つの手段として紹介しておきます。

家族信託とは、財産を家族に託し、代わりに財産を管理してもらう財産管理の方法を指します。元気なうちに、信頼する家族に財産を信託することで、本人が望む柔軟な管理・処分を任せることができる仕組みです。

イメージとしては、この図がわかりやすいですね！

出典：家族信託｜阿波銀行

例えば、高齢のご家族が「自分が住んでいた家は古いから、施設に移り住んだあとは売るか人に貸すかしたい」と思ったとしても、認知症になってしまった後だと、なかなかうまくいきません。しかし、あらかじめ家族信託の契約を家族と結んでいれば、家族に代わりにやってもらうことができるのです。

出典：家族信託｜阿波銀行

一部の銀行では、家族信託のサービスを行っているので、興味がある人は一度相談してみましょう。

万が一があった場合、デビットカードは解約できる？

ここまでの話は、認知症などの理由で判断能力があるものの、まだ万が一のことにはなっていない場合の話です。しかし、万が一があった＝死亡した場合はどうなるのでしょうか？

【結論】勝手に解約できない

結論から言うと

が答えです。

銀行の預金口座の相続の流れ

銀行の預金口座については、以下の流れで相続の手続きが進んでいきます。

出典：相続の手続きをしたい | みずほ銀行

それぞれの段階について、詳しく説明しましょう。

１．手続きを申し出る

銀行などの金融機関に、被相続人が亡くなった旨を告げると、その時点で預金口座は凍結されます。同時に、具体的な手続き内容の案内があるので、必要な書類の手配を始めましょう。

２．必要な書類を手配し、提出する

遺言書があるかないかで、用意する書類は変わります。

書類を全部用意できたら、銀行に提出しましょう。

遺言書がない場合

遺言書がない場合に必要になる書類は、以下の通りです。

参照：相続の手続きをしたい | みずほ銀行

遺言書がある場合

遺言書がある場合に必要になる書類は、以下の通りです。

参照：相続の手続きをしたい | みずほ銀行

遺産分割協議とは？

遺言書がない場合、遺産分割協議書の提出を求められます。

遺産分割協議ってなんですか？

遺産分割協議とは、文字通り「遺産をどうやって分けるかを話し合うこと」です。

法律で「こうやって進めるように」という決まりはないですが

の2点は必ず守りましょう。

そして、協議の結果を書類に残したものとして、遺産分割協議書が作成されます。この書類は、銀行をはじめとする金融機関への届け出において、提出を求められるので忘れずに行いましょう。

このような書類が作成されます。

出典：遺産分割協議 ： 三井住友銀行

遺産分割協議はいつまでに行うべき？

遺産分割協議について「いつまでに行わなくてはいけない」という厳密な決まりはありません。しかし、限定承認・相続放棄をする場合は、相続が発生したことを知った日（一般的には、被相続人が亡くなった日）から3か月以内に、家庭裁判所で所定の手続き（相続の限定承認の申述）を行う必要があるのです。

限定承認や相続放棄ってなんですか？

相続の方法には、単純承認・限定承認・相続放棄の3種類があります。

表にまとめました！

被相続人に債務（借金、連帯保証債務など）があった場合、単純承認をしてしまうと、相続人が債務を弁済しなくてはいけません。

「親の借金を肩代わり」ということが本当に起こってしまいます！

そこで

方法が認められているのです。

なお、限定承認や相続放棄は「相続人全員の同意」のもとに行われなくてはいけません。

誰か1人だけが限定承認や相続放棄を望んでも、他の人が反対したらダメということですよ。

３．払い戻しが行われる

銀行が提出された書類を確認し、問題がなければ払い戻しが行われます。

早い段階で専門家に相談しよう

題名にもある通り、例え家族であっても、デビットカードおよび支払い元である銀行の預金口座を勝手に解約することはできません。最終的には

前提で、そのあとにデビットカードも含めた銀行の預金口座の扱いを決定する必要があります。