【連絡先まとめつき】新型コロナウイルスによる感染症でクレジットカードの支払ができそうにない場合にやるべき3つのこと

最初に、新型コロナウイルスによる感染症に罹患された皆様ならびにその関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、残念ながら命を落とされた皆様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族には謹んでお悔やみ申し上げます。

さて、今回の新型コロナウイルス感染症に伴い

  • 自営業を営んでいるが、収益が見込めず資金繰りが厳しい
  • フリーランスで活動しているが、案件がキャンセルになり収益の見通しが立たない
  • 派遣社員、契約社員として勤務していたが、契約更新ができなかった
  • 内定先に4月1日から入社するつもりだったが、直前になり内定取り消しになった

など「お金の面での見通しが立たなくなる」トラブルが頻発しています。そこで、株式会社セイビーでは「今、私たちにできること」として、この記事を公開するに至りました。

なお、本記事はすべて2020年4月2日現在、関係省庁および各企業・機関から公表されている情報に基づき作成しております。今後の社会情勢の変化により、扱いが変わる可能性もありますので、ご利用の際は、ご自身で再度ご確認いただくことをおすすめいたします。

新型コロナウイルスによる感染症でクレジットカードの支払ができない場合にやるべき3つのこと

新型コロナウイルスによる感染症でクレジットカードの支払ができない場合にやるべき3つのこと
  • 自分、または家族や親族が新型コロナウイルスに罹患した
  • 事業を営んでいたが、新型コロナウイルス感染症により業績が急激に悪化した
  • 勤務先が新型コロナウイルス感染症の影響により長期休業に入った
  • 4月1日入社の予定で内定を得ていたが、直前になり取り消された
  • 派遣社員、契約社員として勤務していたが、契約を更新できなかった

などの理由で手元の資金が無くなってしまい、クレジットカードの支払ができない場合は、次の3つを検討してみましょう。

1.クレジットカードの支払自体を延期してもらう

既に確定しているクレジットカードの請求額であっても、クレジットカード会社との相談により、返済回数を長くしてもらうなどの手段で調整できる可能性があります。今回の新型コロナウイルス感染症を受け、多くのクレジットカード会社が専用の相談窓口の設置や、公式WebサイトやSNSでの相談の呼びかけを行っているので、まずは確認してみましょう。

実際にクレジットカードの支払自体を延期してもらうためには、まずはクレジットカード会社に連絡することから始まります。その際、担当者から現在の状況についてヒアリングがあるので、答えられるようにしておきましょう。具体的には、以下の情報をメモにまとめておくとスムーズにやりとりが進むはずです。

  • 現在の支払い残高
  • 現在の状況
  • 毎月いくらぐらいなら返済できるか

なお、どこに連絡すればいいかがわからない場合は、まずはクレジットカードの裏面に書いてあるコールセンターに電話してみましょう。新型コロナウイルス感染症に関する相談の旨を伝えれば、適切な部署に電話をつないでくれます。

また「1円も支払えないほどではないけれど、できれば支払額を減らしたい」という場合は、本来一括払いで支払うべき金額を分割払いやリボ払いにしてもらい、毎月の支払額を圧縮するという方法もあります。

ただし、返済期間が長くなればなるほど、利息額も膨らんでしまうので、新型コロナウイルス感染症による影響が収束したところで、繰上げ返済するなどの工夫も検討しましょう。

2.クレジットカードで支払っている料金の支払いを延期してもらう

クレジットカードで毎月の電気代や携帯電話代を払っている場合は、それらの料金についても支払いを延期してもらえる可能性があります。こちらも、クレジットカード会社と同様、公式WebサイトやSNSで呼びかけを行っているので、一読するのをお勧めします。

3.その他の支払いも猶予してもらう

また、税金(国、市区町村)や国民年金保険料、奨学金(日本学生支援機構)の返済などについても、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、特別措置が設けられています。手元の資金が少ない場合は、特別措置を活用し、支払いを猶予してもらうといいでしょう。

生活不安に対応するための緊急措置とは

新型コロナウイルス感染症を受けての日本の対応の1つに、2020年3月10日に首相官邸が発表した「生活不安に対応するための緊急措置」が挙げられます。この中では、以下の4つを柱とし、新型コロナウイルス感染症により生活がひっ迫する恐れがある人への対応を行うよう、関係各所への呼びかけが行われました。

  1. 個人向け緊急小口資金等の特例の拡大
  2. 公共料金の支払の猶予
  3. 国税・社会保険料の納付の猶予等
  4. 地方税の徴収の猶予等

さらに、クレジットカード会社や銀行、保険会社などの金融機関も、生活不安に対応するための緊急措置を受けて、相談体制の確立に向けて動き出しました。今回の記事では、これらの動きも含めて紹介いたします。

クレジットカードの返済を含む消費者トラブルに巻き込まれた場合は?

  • クレジットカード会社と話し合いをしたが、折り合いがつかなかった
  • 「新型コロナウイルス感染症に効果がある」という触れ込みで押し売りをされた

など、クレジットカードの返済を含め、今回の新型コロナウイルス感染症に関連したトラブルに巻き込まれた場合は、業界団体や全国の消費生活センターにも相談しましょう。

クレジットカードに関連するトラブルは、一般社団法人日本クレジット協会で受け付けています。

受付電話番号03-5645-3361
受付時間月曜日~金曜日 10:00~12:00/13:00~17:00
(ただし、祝日および年末年始を除く)

また、その他のトラブルについては、全国の消費生活センターや消費生活相談窓口で相談を受け付けているので、以下のURLから自宅の最寄の相談窓口を探し、相談してみましょう。

解雇、雇い止めなどが原因で支払えなくなった場合は?

  • 派遣社員、アルバイト、契約社員として働いていたが、いきなり「契約は更新しない」と言われた
  • 正社員として働いていたが、勤務先が業績不振により給料を受け取れなくなった

など、解雇、雇止めなどの「働くうえでのトラブル」が原因でクレジットカードの支払ができなくなった場合は、地域のハローワークや労働基準監督署に相談しましょう。

また、状況に応じて、労働問題や債務整理に強い弁護士に相談し、連携しながら交渉を進めていく必要があります。一度、無料の法律相談を利用し、自分自身の現状を話してみましょう。

全国の都道府県庁、市区町村役場でも、新型コロナウイルス感染症が原因で生活が困窮した人に向けて、相談窓口を開設しています。以下のURLから、全国の都道府県のホームページへアクセスできるので、参考にしてください。

クレジットカード会社の対応、連絡先まとめ

クレジットカード会社の対応、連絡先まとめ

国内の主要なクレジットカード会社について、新型コロナウイルス感染症を受けての措置および連絡先をまとめました。

なお、Webサイトに「新型コロナウイルス感染症に関する措置」を明示しているクレジットカード会社を中心に取り上げています。

オリエントコーポレーション(オリコカード)

オリエントコーポレーションでは、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた会員に対し、専用の相談窓口を設け、対応に当たっています。

受付電話番号「お客様相談室」0120-306-182
受付時間9:30~17:30(但し、土・日・祝日を除く)

楽天カード

楽天カードでは、コンタクトセンターで新型コロナウイルス感染症により被害を受けた会員に対しての相談を行っています。

受付電話番号「コンタクトセンター」0570-66-6910
つながらない場合は092-303-7188または 092-474-6287
受付時間9:30~17:30

ジャックス

ジャックスでは、カスタマーセンター内に専用の窓口を設け、新型コロナウイルス感染症により被害を受けた会員に対しての相談を行っています。

受付電話番号「ジャックス・カスタマーセンター」
0120-985-382
受付時間9:30~17:30(但し、土・日・祝日を除く)

クレディセゾン

クレディセゾンでは、インフォメーションセンターで新型コロナウイルス感染症により被害を受けた会員に対しての相談を行っています。

受付電話番号「インフォメーションセンター」
0570-064-133
※国際電話、IP電話を利用の場合は、03-5996-1111または06-7709-8000
受付時間24時間自動音声受付
※オペレーター対応は9:00~17:00、1月1日のみ休み

アプラス

アプラスでは、カスタマーセンターで新型コロナウイルス感染症により被害を受けた会員に対しての相談を行っています。

受付電話番号「カスタマーセンター」0570-008-789
※国際電話、IP電話を利用の場合は、03-5819-5870または06-6368-7254
受付時間9:30~17:30(但し、日・祝日を除く)

エポスカード

エポスカードでは、カスタマーセンターで新型コロナウイルス感染症により被害を受けた会員に対しての相談を行っています。

受付電話番号「エポスカスタマーセンター」
東京: 03-3383-0101
大阪: 06-6630-0101
受付時間9:30~18:00

クレジットカード会社の連絡先の調べ方

最も簡単な方法は、自分が使っているクレジットカードの裏を見ることです。こちらは、筆者が実際に使っているクレジットカードの裏面(個人が特定される部分については隠しています)です。発行元はビューカードなので、赤枠で囲った部分が連絡先になります。

クレジットカード会社の連絡先の調べ方

なお、全体的な傾向として、今回の新型コロナウイルス感染症の流行により、クレジットカード会社への電話による問い合わせが相次いでいるようです。

支払方法の変更など、オペレーターとの詳細な相談を必要としない手続きであれば、クレジットカード会社の会員専用ページからできる場合も多いので、併せて利用しましょう。

携帯電話会社の対応および連絡先まとめ

携帯電話会社の対応および連絡先まとめ

主要な携帯電話会社各社の対応および連絡先は、以下の通りです。

NTTドコモ

支払期限が2020年2月末日以降となっている料金について、申し出があった場合は2020年5月末日まで支払期限を延長するとのことです。延長を希望する場合は、代金収受業務を行っているNTTファイナンス料金センターに連絡しましょう。

受付電話番号「NTTファイナンス料金センター」
0800-333-0500
受付時間9:00~17:00(土日祝日年末年始を除く)

KDDI(au)

支払期限が2020年2月末日以降となっている料金について、申し出があった場合は2020年5月末日まで支払期限を延長するとのことです。延長を希望する場合は、お客様センターに電話をかけましょう。

受付電話番号「お客さまセンター」
au携帯電話から 局番なし157
一般電話から 0077-7-111
受付時間9:00~20:00 (年中無休)

ソフトバンクモバイル・ワイモバイル

支払期限が2020年2月末日以降となっている料金について、申し出があった場合は2020年5月末日まで支払期限が延長するとのことです。延長を希望する場合は、フリーコールに電話してその旨を伝えましょう。

受付電話番号「フリーコール」
0800-170-4535
受付時間10:00~18:00(平日のみ)

UQコミュニケーションズ

2020年3月請求分(2020年2月利用分)請求書の支払期限を請求書に記載された日付から2020年5月末まで延長します。

受付電話番号UQ WiMAX:0120-929-818
※音声ガイダンスが流れたら「1→1」を押す
UQ mobile:0120-929-818
※音声ガイダンスが流れたら「2→1」を押す
受付時間9:00~21:00 (年中無休)

電力会社、ガス会社の対応および連絡先のまとめ

電力会社、ガス会社の対応および連絡先のまとめ

経済産業省も生活不安に対応するための緊急措置を踏まえ、国内の電気事業差やガス事業者に対し、支払いの猶予などを含めた迅速かつ柔軟な対応を行うよう呼びかけました。これを受けて、多くの電力会社やガス会社が支払いの猶予を行うことを表明します。

ここでは、利用者の多さを基準とし東京電力および関西電力の例を紹介します。ここにない電力会社やガス会社を使っている場合は、まずはコールセンターや近くの事業所に問い合わせ、対応を仰ぎましょう。

東京電力エナジーパートナー

2020年3・4・5月分の電気・ガス料金について、支払期日(支払い義務発生日の翌日から30日目)を原則として1か月間延長するとのことです。ただし、3月分は、支払い義務発生日が3月19日以降となる方が対象です。問い合わせ先はどんな料金プランを契約しているかで異なるので、注意しましょう。

受付電話番号自由化前の料金プラン(従量電灯等)の場合
0120-993-052
自由化後の新しい電気料金プラン(スタンダードプラン等)およびガス料金プランの場合
0120-995-113
受付時間9:00~17:00(休・祝日を除く月曜~土曜)

関西電力

2020年3・4・5月分の電気・ガス料金について、支払期日(支払い義務発生日の翌日から30日目)を原則として1か月間延長するとのことです。ただし、3月分は、支払い義務発生日が3月19日以降となる方が対象です。問い合わせ先はどんな料金プランを契約しているかで異なるので、注意しましょう。

受付電話番号電気料金の特別措置について:0800-777-8810
ガス料金の特別措置について:0800-777-7109

その他の支払いを猶予してもらう流れ

その他の支払いを猶予してもらう流れ

今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、地方公共機関や銀行、保険の業界団体も方針を発表しています。

税金(国税、地方税)

国税庁は、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公式Webページにて個別の事情がある場合は、納税の猶予を行う旨を明らかにしています。この「個別の事情」は公式Webページでは明らかにされていません。

しかし、2020年4月2日の新聞報道によれば、企業に関しては、目安として収入が2割以上減った場合、猶予の対象にするよう適用方針を調整しているとのことです。

政府、与党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しくなった企業の税金や社会保険料の支払いを猶予する制度の適用要件を固めた。2月以降の収入が、1カ月間に前年から2割以上減少していることを条件とし、通常は必要な延滞税の支払いや担保の提供も免除する。売上高が急減した企業には、固定資産税と都市計画税を全額免除する方針も固めた。企業の手元資金が枯渇する事態を防ぎ、事業継続を支援する。

対象となるのは法人税や消費税などほぼ全ての税金と、年金や健康保険といった社会保険料。自民、公明両党は2日午後、与党税制協議会を開き、税制上の支援策について詰めの議論に入る。

出典:収入2割減で納税猶予 コロナ対策、社会保険料も:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)

また、地方税についても、日本全国の都道府県で申告期限の延長、納税の免除などの特例を設ける措置が取られています。ここでは埼玉県さいたま市の対応を紹介しますが、どのような対応を行うかは市区町村によっても異なるので、必ず確認してください。

国民年金保険料

  • 勤務先が新型コロナウイルス感染症の影響で倒産した、整理解雇を行った
  • 事業を営んでいたが新型コロナウイルス感染症の影響で休止、廃業した

などの場合、一定の条件を満たせば国民年金保険料の免除が受けられます。自宅を管轄する市区町村役場もしくは年金事務所に問い合わせましょう。

奨学金(日本学生支援機構)および高等教育修学支援新制度

日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮した人に対し、減額返還および返済期限猶予の手続きの案内を行っています。以下のリンクを参考にし、必要な手続きを進めましょう。

また、これから大学、短期大学、専門学校などに進学する家族がいる場合で、新型コロナウイルス感染症により家族が失業したりしたときは、高等教育修学支援新制度を利用しましょう。一定の条件に当てはまる場合は「家計の急変」として利用できる可能性があります。現時点で申し込んでいなかったとしても、手続きをすることは可能です。

銀行等の住宅ローン

銀行等の金融機関から、住宅ローンを借りていた人が、新型コロナウイルス感染症による被害を受けた場合は、まずは借り入れを行っている銀行の担当支店に連絡し、対応を仰ぐのをおすすめします。

主要な銀行の新型コロナウイルス感染症に伴う対応を、抜粋して紹介します。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行と既に取引があるかないかを問わず、住宅ローンやビジネスローンを中心とした相談窓口やインターネットバンキングサービスを展開しています。詳細は以下のURLから確認しましょう。

三井住友銀行

三井住友銀行では、個人向けの新型コロナウイルス感染症に関する対応として

  • 住宅ローンの返済条件の緩和
  • 特別金利フリーローンの提供

を中心とした支援策を取り入れています。

以下のURLで詳細が紹介されているので、同行での取引がある人は、一度目を通しておきましょう。

みずほ銀行

住宅ローンやビジネスローンを中心とした相談窓口やインターネットバンキングサービスを展開しています。詳細は以下のURLから確認しましょう。

りそな銀行

住宅ローンやビジネスローンなど、融資を伴うサービスを中心に、返済に関する相談を受け付けています。事前にフリーダイヤル(0120-61-3989、平日、土曜日・日曜日・祝日9:00~17:00受付)に連絡し、ローンプラザに出向きましょう。

ここで紹介した以外の銀行については、以下のリンクで対応状況が紹介されているので、参考にしてみてください。

生命保険、損害保険の保険料

毎月、生命保険や損害保険の保険料を支払っている場合も、険料払込猶予期間の延長を含めた措置をとるよう、呼びかけが行われています。保険料が支払えない場合は、まずは自分が契約している保険会社に連絡し、相談しましょう。