ネット決済で本人認証が増えたのはなぜ？割賦販売法35条の16の管理義務と、実務の指針になるガイドライン

法律は「管理しなければならない」と書いている

まず条文です。割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）35条の16の見出しは「クレジットカード番号等の適切な管理」です。

クレジットカード番号等取扱業者（次の各号のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）は、経済産業省令で定める基準に従い、その取り扱うクレジットカード番号等（中略）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。（割賦販売法35条の16第1項）

注目したいのは、義務を負う人の範囲が広いことです。条文は第一号から第七号まで対象者を列挙しています。

買い物をした店だけでなく、決済を仲介する事業者まで含まれています。カード番号が通る経路のどこにも義務がかかるという作りです。

何をすれば義務を果たしたことになるのか

条文は「経済産業省令で定める基準に従い」「必要な措置」としか書いていません。その中身を具体化しているのがガイドラインです。日本クレジット協会は加盟店向けのページで、位置づけをこう説明しています。

加盟店に求められている対策の中身

同じページは、取引の形態ごとに求められる【指針対策】を示しています。対面かネットかで内容が変わります。

EC加盟店への脆弱性対策の追加には理由が説明されています。同協会は、最近の漏えい事故の傾向として、非保持化を実現したEC加盟店であってもWebサイトの脆弱性等を原因としたカード情報の窃取が発生しているとしています。だからこそ、カード情報を保持するかどうかにかかわらず、自社システムとWebサイトの定期的な点検と、結果に基づく追加的な対策が求められる、という流れです。

ガイドラインは改訂され続けている

ガイドラインは一度作って終わりではありません。日本クレジット協会の関連資料ページには、1.0版から最新版までが並んでいます。

資料ページには本体のほかに、EMV 3-Dセキュア導入ガイド、クレジット取引における本人確認方法に係るガイドライン、EC加盟店におけるセキュリティ対策導入ガイドといった附属文書も並んでいます。本人認証の具体的な作りはこれらで決まっています。ネット決済で本人認証を求められる仕組みはEMV 3-Dセキュアとは？で扱っています。

利用者から見て、この義務はどこに現れるか

法律の義務は事業者にかかりますが、その結果は買い物の画面に出てきます。

不正利用に気づいたときに利用者ができることは、別の制度で決まっています。商品が届かない場合などに支払いを止める手段は割賦販売法30条の4の「包括信用購入あつせん業者に対する抗弁」で、同条2項はこれに反する特約で購入者に不利なものは無効と定めています。具体的な手順は支払停止の抗弁とは？を、紛失・盗難のときの補償はクレジットカードを紛失したら補償は60日をご覧ください。

よくある質問

カード情報の管理は法律で決まっているのですか。

割賦販売法35条の16が、クレジットカード番号等取扱業者に対し、経済産業省令で定める基準に従い、取り扱うカード番号等の漏えい・滅失・毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと定めています。

義務を負うのはカード会社だけですか。

違います。条文は第一号から第七号まで対象者を列挙しており、加盟店（販売業者・役務提供事業者）や、立替払取次業者、カード番号等を決済用情報と結び付ける事業者なども含まれます。

ガイドラインに従えば法律を守ったことになりますか。

日本クレジット協会は、ガイドラインに掲げる措置または同等以上の措置を適切に講じている場合には、法令上の基準となる「必要かつ適切な措置」が講じられているとみなされると説明しています。ただし、指針対策が実務指針となっている措置のみならず、実施するべき措置が義務付けられている点に留意が必要だとしています。

いま最新のガイドラインは何版ですか。

日本クレジット協会の関連資料ページには6.1版が先頭に掲載されています。一方で、同協会の加盟店向け解説ページは6.0版を指針として説明しています（2026年9月27日時点）。

ネットの店で決済画面が別サイトに移るのはなぜですか。

指針対策として、加盟店がカード情報を保持しない「非保持化」が挙げられているためです。非保持化とは、自社で保有する機器・ネットワークにおいてカード情報の「保存」「処理」「通過」が行われないようにすることだと説明されています。

不正利用されたときはこの条文で守られますか。

35条の16は事業者の管理義務の規定で、被害者の救済を直接定めたものではありません。商品が届かないなどの事由で支払いを止める制度は割賦販売法30条の4にあります。紛失・盗難の補償は各社の会員規約で定められています。