海外の店やネットショップで「日本円で決済しますか」と聞かれることがあります。金額がその場で円で確定するので安心に見えますが、そのときのレートを決めるのはカード会社ではなく店側です。三井住友カードは公式に「弊社で日本円に換算する場合に比べて割高になる可能性があります」と書いています。どちらを選ぶと何が変わるのか、公式説明と国民生活センターの相談事例で確認します。
現地通貨を選ぶと、レートは国際ブランドが決める
三井住友カードの案内によると、外貨でのショッピング利用代金は「Visa、Mastercard、または中国銀聯の決済センターに売上データが到着した時点で、国際提携組織が指定する為替レートに、弊社が海外事務処理手数料として所定の費用を加えた為替レートで日本円に換算します」とされています。利用明細に載る「換算レート」は、手数料を加えたあとのレートです。
| 商品種別 | カードブランド | 事務処理手数料率 |
|---|---|---|
| クレジットカード | Visa・Mastercard | 3.63％ |
| クレジットカード | 銀聯 | 2.50％ |
| デビットカード | Visa | 3.63％ |
換算に使う日も決まっています。レート換算日は「カードのご利用データが、Visa／Master／銀聯の決済センターに到着した日付」で、実際に使った日とは別です。三井住友カードは目安を利用日から2〜4日後としたうえで、利用店の手続き状況により異なるとしています。買った日のレートで確定しないのはこのためです。手数料率の改定の経緯は海外事務手数料の記事で整理しています。
日本円を選ぶと、レートを決めるのは店になる
公式の説明はこうです。「日本円を指定した場合、その場で支払金額を確定できるメリットがありますが、お店が決定した為替レートで日本円に換算されることから、弊社で日本円に換算する場合に比べて割高になる可能性がありますのでご注意ください」。そして「日本円での請求を希望しない場合は、その場でお店へ申し入れを行ってください」と続きます。
もう一点重要なのは責任の所在です。三井住友カードは「お店が独自で提供しているサービスのため、利用できるお店や為替レートなどにつきましては、弊社でご案内できかねます」としています。レートの中身を後からカード会社に問い合わせても答えは出ません。希望した通貨と明細の通貨が違った場合だけは、カード会社へ連絡するよう案内されています。
| 項目 | 現地通貨で決済 | 日本円で決済 |
|---|---|---|
| レートを決める主体 | 国際提携組織（Visa・Mastercard・銀聯） | お店 |
| 上乗せされるもの | カード会社の海外事務処理手数料 | 店が決めた換算レート（内訳は非公表） |
| 金額が確定する時点 | 決済センター到着日（利用日から2〜4日後が目安） | その場 |
| レートの問い合わせ先 | カード会社 | 店（カード会社は案内できない） |
ネット通販では「￥」の意味を先に確かめる
店頭での選択とは別に、ネット通販では通貨記号そのものを取り違える例が報告されています。国民生活センターは2023年4月19日、「『￥』表示を見てクレジットカード決済で申し込んだところ、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられていると公表しました。
掲載されている相談事例では、￥1,680のつもりで申し込んだ商品が、カード会社からの決済のお知らせでは￥32,916になっていました。センターは問題点として、￥表示が中国人民元であることが分かりにくいこと、販売業者の名称・住所・電話番号等がサイトに表示されていないこと、業者と連絡が取れないことを挙げています。
カード会社に言えば止まる、とは限らない
公表されている相談事例では、カード会社の回答は「キャンセルはできない。自分自身で通販サイトにキャンセルと申し出て、その結果を報告して欲しい。その結果次第で調査できる可能性がある。請求は一旦保留にする」でした。カード決済は取り消しの窓口が自動的に開く仕組みではありません。国民生活センターは、販売業者との交渉による解決が困難な場合にカード会社へ相談すること、そして最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）へ相談することを案内しています。
カード利用手数料を店が上乗せする国もある
通貨の選択とは別に、代金そのものに手数料が乗る場合があります。三井住友カードは「国によっては、加盟店がカード利用手数料を商品やサービスの代金に加算して、お客さまへ請求することが認められている場合がございます」と案内し、手数料率などの詳細はカード利用の際に直接店頭で確認するよう求めています。
この上乗せは店側の判断で行われるもので、カード会社の換算レートや事務処理手数料とは別の話です。明細の金額が想定より大きいとき、原因が3つに分かれることになります。店が乗せた利用手数料か、店が決めた円建てレートか、カード会社の海外事務処理手数料かです。順番に切り分けると、どこへ問い合わせるべきかが決まります。
決済前に見る4点
図：支払い画面と端末で確かめること
通貨コードを見る。￥や$の記号だけでなく、JPY・CNY・USDといった3文字の表記があるかを探します。記号は複数の通貨で共用されています。
端末に出た金額の通貨を見る。店頭の決済端末で日本円が表示されたら、それは店側の換算です。現地通貨を希望するなら、その場で申し入れます。
明細の通貨を見る。希望した通貨と利用代金明細書に記載の通貨が異なる場合は、カード会社へ連絡するよう案内されています。
レートの確定日を見る。現地通貨で決済した場合、円建ての金額は決済センター到着日のレートで決まります。利用日のレートで計算しても一致しません。
手順にすると
図：海外で支払うときの流れ
店員または端末から「現地通貨か日本円か」を尋ねられます。ネット通販では決済画面の通貨表示がこれに当たります。
レートの決め手をカード会社側に置きたいなら現地通貨を選びます。日本円を選ぶと、店が決めたレートで金額がその場で確定します。
日本円での請求を希望しない場合は、その場で店へ申し入れるよう公式に案内されています。決済後の変更は想定されていません。
利用代金明細書の通貨と換算レートを確認します。換算レートは海外事務処理手数料を加えたあとの数字です。
希望した通貨と明細の通貨が異なるときはカード会社へ、販売業者とのトラブルは消費生活センターへ相談します。
不正利用が疑われる場合の動き方はクレジットカードの不正利用対策に、商品が届かないときに支払いを止める条件は支払停止の抗弁にまとめています。
よくある質問
海外では現地通貨と日本円のどちらを選ぶべきですか
三井住友カードは、日本円を指定すると店が決定した為替レートで換算されるため、カード会社で換算する場合に比べて割高になる可能性があると案内しています。レートの内訳が分かる側を選ぶなら現地通貨です。
日本円を選ぶとレートはどこで確認できますか
カード会社では案内できません。三井住友カードは「お店が独自で提供しているサービスのため、利用できるお店や為替レートなどにつきましては、弊社でご案内できかねます」としています。利用時に店へ確認する必要があります。
いつのレートで円に換算されますか
現地通貨で決済した場合、換算日は利用データが決済センターに到着した日です。三井住友カードは目安を利用日から2〜4日後としたうえで、利用店の手続き状況により異なるとしています。
￥と書いてあれば日本円ですか
限りません。国民生活センターは2023年4月19日、￥表示が中国人民元（CNY）だったために約20倍の価格になった相談事例を公表しています。通貨コードまで確かめる必要があります。
通貨を間違えたらカード会社が取り消してくれますか
公表されている相談事例では、カード会社は自分で販売業者へキャンセルを申し出るよう案内し、請求は一旦保留にするという対応でした。まず販売業者と交渉し、困難な場合にカード会社と消費生活センターへ相談する流れになります。
楽天カード
三井住友カード
Orico Card THE POINT
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。