インターチェンジフィーとは？Visaの国内標準料率は0.50％〜2.88％。上位カードほど店の負担が増える仕組み

カード決済のお金は4者のあいだを動く

カードで買い物をすると、4人の当事者が関わります。Visaは自社の説明で次のように整理しています。

Visaは「Visaは加盟店手数料の交渉には関与しません」「VisaはIRFから収益を得ることはありません」とも明記しています。国際ブランドは料率を設定する立場で、そこから直接受け取る側ではないという説明です。

料率が公開されたのは2022年

IRFの標準料率は、以前は日本で公開されていませんでした。変わったきっかけは公取委の実態調査です。

公取委は公開の狙いを、加盟店とアクワイアラのあいだの手数料交渉や、アクワイアラ同士の競争を促す観点だと説明しています。お店が「この率は妥当か」を判断する材料がなかったことが問題とされたわけです。

Visaの国内標準料率は業種とカード種別で決まる

実際に公開された表を見ると、2つの軸で料率が変わります。縦が業種などの区分（Fee Program Group）、横がカードの種別です。

表を縦に読むと、公共料金や少額決済の店には低い率が当てられ、一般・その他が最も高くなっています。横に読むと、同じ店でもClassicとInfiniteで0.6ポイント前後の差が出ます。

このほか、定額のかかる区分もあります。B2Bは「1,200円＋0.80％〜1.40％」、Large Ticketは「6,000円＋0.60％」という形です。所定の条件を満たさない取引に当たるNon-Qualified Rateは2.68％からと、通常より高く設定されています。

加盟店手数料とIRFは同じではない

混同しやすいので分けておきます。お店が実際に負担するのは加盟店手数料で、その内側にIRFが入っています。

つまりお店が値下げを交渉できるのは、主に残りの3割にあたる部分です。標準料率が公開されたことで、どこまでが動かせない原価でどこからが交渉対象かを、お店の側でも見分けられるようになりました。

なお、加盟店がカード払いの客に手数料を上乗せして請求することは、加盟店規約で禁じられているのが一般的です。カード払いだけ価格が高い、現金払いを強く求められるといった扱いに疑問があるときは、カード会社の窓口に確認してください。

利用者が使える読み方

この表は加盟店向けの情報ですが、カードを選ぶ側にも使い道があります。

還元率の高いカードが「なぜ成立するのか」を考えるとき、この表は出発点になります。ポイントの原資は利用者が払う年会費だけでなく、加盟店側から流れる手数料にも支えられています。リボや分割の手数料の決まり方はリボ払いと分割払いの違いは手数料の決め方にある、番号管理の義務はネット決済で本人認証が増えたのはなぜ？割賦販売法35条の16の管理義務で扱っています。

よくある質問

インターチェンジフィーは誰が誰に払うのですか

カード利用分がイシュア（カード発行会社）からアクワイアラ（加盟店契約会社）へ支払われる際に差し引かれる手数料です。Visaは、自社はIRFから収益を得ることはないと説明しています。

加盟店手数料とは違うのですか

違います。加盟店手数料はアクワイアラが加盟店に請求する率で、加盟店とアクワイアラの直接交渉で決まります。成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定）には、加盟店手数料の約7割をインターチェンジフィーが占めていると記されており、公正取引委員会の報道発表資料もこれを引用しています。

なぜ料率が公開されたのですか

公正取引委員会の実態調査報告書（令和4年4月8日）と経済産業省の検討会とりまとめで、加盟店・アクワイアラ間の交渉やアクワイアラ間の競争を促す観点から、国際ブランドが日本でも標準料率を公開することが適当という考え方が示されました。これを受けて令和4年11月30日にMastercard、UnionPay、Visaの公開が公表されています。

カードの種類で店の負担は変わりますか

変わります。Visaの表はClassic・Gold・Platinumほか・Infiniteの4区分で料率が分かれており、上位ほど高くなります。一般・その他の区分ではClassicが2.28％、Infiniteが2.88％です。

この料率が私の支払額に上乗せされますか

されません。加盟店が客に手数料を上乗せして請求することは、加盟店規約で禁じられているのが一般的です。カード払いのときだけ価格が違うといった扱いがあれば、カード会社の窓口へ確認してください。