Origami「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録完了。消費税増税後の5％還元

株式会社Origamiは、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録が完了したと発表しました。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは？

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、
需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や
消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、
中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

「消費税の増税による景気減速をソフトランディングさせること（需要平準化対策）」と「キャッシュレス決済を普及させること（キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上）」を目的として、政府、および経済産業省が補助金を投入して実施するプロジェクトのことを言います。

「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加すると

一般の中小・小規模事業者には

実施期間中に（2019年10月より9カ月間、2020年6月まで）

• 消費者還元5.0％
• 加盟店手数料率3.25％以下への引下げを条件とし、更に国がその1/3を補助
• 中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）
  ※フランチャイズ等の場合は消費者還元2.0％

というメリットがあるプロジェクトとなっています。

対象となる決済手段は

• クレジットカード
• デビットカード
• 電子マネー
• ＱＲコード

など一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段

決済事業者へ交付する補助額

となっています。

決済事業者にとっては

ポイント原資を政府の補助金で賄えて、購買を促進できるメリット

があるため、こぞって登録をしている状況にあるのです。

Origamiとは

Origamiとは

Origami Payとは

を言います。

Origami Payだから適用される割引キャンペーンなどがお得で、利用者が伸びているモバイル決済アプリです。

Origami「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録とは？

Origami Payを運営するOrigamiが「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録されたため

ことになります。

Origami「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者登録の考察

消費税増税の需要減に対して、ポイント還元は非常に重要な顧客誘引施策であり、そのポイント原資が補助金で国から支払われるのですから、お店にとっては「導入しない手はない」サービスとなっています。

お店にとっては「導入しない手はない」サービスということは、決済事業者にとっても、当然のように「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者登録は、しなければならないものと考えているはずです。

キャッシュレス決済を導入する加盟店の手数料に対しても、補助金が支払われるので、決済事業者にとっては加盟店を増やす大きなチャンスでもあるのです。

Origamiが「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者登録をするのは、当然のことと考えられます。

消費者にとっては、今後、「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者登録をする決済事業者が増えると同時に、キャンペーン競争が激化し、お得なキャッシュレス決済が乱立することが推察されます。多くのキャッシュレス決済では、利用者の負担する費用は無料ですので、キャッシュレス決済の情報にアンテナを張っておくことで、消費増税の負担を感じないぐらいお得に生活できる可能性があるのです。

今のうちから、キャッシュレス決済・モバイル決済になれておくことをおすすめします。