全東信の破産でクレジットカードはどうなった？止まったのは店の端末で、カードではない

いつも使っている店でクレジットカードが通らなくなった。カード会社に問い合わせても、カード自体には問題がないと言われる。2026年7月、こうした状況が各地で起きました。原因はカード会社でも利用者でもなく、決済のつなぎ役だった1社の破産です。この記事では、カード会社5社と自治体が公表した内容から、何が起きて、利用者と店に何が及んだのかを整理します。掲載内容は2026年9月30日時点で各社・各自治体のページに表示されていたものです。

2026年7月6日に何が起きたか

JCBは2026年7月6日付の案内で、次のように書いています。

同じ内容が、各カード会社から相次いで出されました。文面はほぼ共通で、いずれも「加盟店様におかれましては、内容をご確認のうえ対応いただきますよう」と、店側に向けた呼びかけが中心です。

ブランドを越えて同じ日付近で告知が並んだ点が、この出来事の性質を示しています。特定のカード会社の問題ではなく、その手前にある共通のインフラが止まったということです。

なぜカードが使えなくなるのか。決済代行の位置

店頭でカードを出してから請求が届くまでには、複数の会社が関わります。決済代行会社は、店とカード会社の間に入って、端末の提供・売上データの取りまとめ・入金の取りまとめを担う立場です。

店が1社ずつカード会社と契約すると手続が煩雑になるため、決済代行会社がまとめて引き受ける形が広く使われています。裏返すと、その1社が止まれば、その店のカード決済はブランドを問わず一斉に止まります。加盟店契約と決済代行の位置づけはカードが使える店はどう決まるかで、割賦販売法の登録制度から整理しています。

カード決済の登場人物そのものの整理は、クレジットカードの仕組みも参照してください。

利用者に何が起きたか。カードは止まっていない

セゾンカードは、利用者向けに具体的な案内を出しています。

ここで重要なのは「セゾンカードを含むクレジットカード」という書き方です。使えなくなったのは特定ブランドではなく、その店の端末を通るすべてのカードです。手持ちのカードに問題があるわけではないので、別のカードに持ち替えても同じ店では通りません。

切り分けは「別の店で通るかどうか」です。別の店で通るなら店側、どこでも通らないならカード側の事情を疑います。カード側の事情については、利用通知が来ない理由や信用情報の保有期間も手がかりになります。

店側に何が起きたか。売上の入金が止まる

影響がより深刻なのは店側です。東京都北区は産業支援のページで、同社を「クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける『株式会社全東信』（大阪市）」と説明しています。カードで売れた分の代金は、いったん決済代行会社が受け取り、そこから店へ入金される仕組みです。その会社が破産すれば、入金を待っていた売上の行方が問題になります。

クレディセゾンは、決済が止まって困っている事業者向けに、同社に代わって契約と決済端末の提供が可能な事業者として、STORES株式会社、株式会社ジェイブリッツ、アルファノート株式会社、株式会社USEN FinTechの4社を紹介しました。各社はクレディセゾンと包括代理加盟店契約を締結している正規パートナー企業だとしています。

このあと利用者が確かめておくこと

今回のような事態で、利用者側が自分で確かめられることを整理します。

今回確認した各社の告知は、いずれも「サービスが即日中止になった」「一部店舗で使えない」「他の決済手段を」という3点が中心で、すでに成立した取引の扱いには触れていません。明細に不明な点があれば、推測せずカード会社へ照会してください。

日常の備えとしては、決済手段を1つに絞らないことが直接の対策になります。現金、別ブランドのカード、コード決済のいずれかを併せ持っていれば、店側の障害で支払いができなくなる場面を減らせます。カードを複数持つときの考え方はクレジットカード2枚目の選び方で扱っています。

全東信の破産とクレジットカードについてよくある質問

私のクレジットカードは使えなくなったのですか。

カード自体は止まっていません。セゾンカードの告知は「同社の決済端末を導入している一部店舗においてセゾンカードを含むクレジットカードのご利用ができない状況」と書いています。使えなかったのはその店の端末であり、別の店では通常どおり使えます。

いつ、どこで決定されたのですか。

2026年7月6日付で大阪地方裁判所から破産手続開始決定が出されたと、JCB・イオン・UCカード・ダイナースクラブ・セゾンカードの各社が告知しています。同社によるサービスは即日中止となりました。

すでに支払った分の請求はどうなりますか。

この記事で確認した各社の告知には、すでに成立した取引の扱いについての記載がありませんでした。利用明細を確認し、不明な点はカード会社に照会してください。公表されていないことを推測して判断しないでください。

店側はどうすればよいのですか。

クレディセゾンは、同社に代わって契約と決済端末を提供できる事業者としてSTORES株式会社、株式会社ジェイブリッツ、アルファノート株式会社、株式会社USEN FinTechの4社を案内しています。資金繰りについては、株式会社全東信が令和8年7月31日にセーフティネット保証1号の指定事業者に指定されており、信用保証協会の別枠保証を検討できます。

決済代行会社とは何をする会社ですか。

店とカード会社の間に入り、決済端末の提供、売上データの取りまとめ、代金の立替入金などを担う会社です。東京都北区は同社を「クレジットカード売上の立替入金サービスを手がける」会社と説明しています。店が複数のカードブランドと個別に契約する手間を省く役割があります。

同じことがまた起きたらどうすればよいですか。

店側の事情でカードが通らないときは、その場で別の決済手段に切り替えるほかありません。別のカードを出しても同じ端末を通るため通らないことが多い点に注意してください。現金やコード決済を併用しておくのが直接の備えになります。