主要観光地は2020年までに、すべてクレジットカードに対応するように政府は現在うごいています。その中でクレジットカードの加盟店手数料の相場を知ることは重要です。
とはいえ、
という方も多いと思います。そこでこの記事ではクレジットカードを作ったばかりの人にもわかるように、使い方を解説していきます。
具体的には、
- 店舗でクレジットカードを使った時の仕組み
- 店舗がクレジットカードを導入する理由
- 加盟店手数料は経費！顧客に請求はありえない
を中心に解説しています。
クレジットカードの上乗せ請求をされた事がある方や加盟店手数料のことを知りたい方は是非とも参考にしてくださいね。
店舗でクレジットカードを使った時の仕組み
クレジットカードの仕組みは覚えてしまえば、そこまで難しいものではありません。
クレジットカードの基本的な機能は、「ショッピングとキャッシング」です。恐らく馴染みがあるのはショッピングの方でしょう。
この2つはお金の流れが違うので、混同しないように注意しましょう。
ショッピングの仕組み
まずはショッピングの方から説明していきます。
クレジットカードで実店舗またはネット上で売買取引を行うことを、決済と言います。
クレジットカードのシステムは、
- 利用者
- クレジットカード加盟店
- クレジットカード会社
の3者間のやり取りです。
まず、利用者はクレジットカードを店舗で使います。その後加盟店は商品代金をクレジットカード会社に立て替えてもらいます。
クレジットカード会社は、利用者に対して使用額を集計して、クレジットカード会社が指定した支払日に支払います。
これが簡単なクレジットカードを使ったショッピングの流れです。
つまりわたしたちがクレジットカードで買い物をできるのは、店舗がクレジットカード加盟店に入っているためと、クレジットカード会社が立て替えてくれているからなのです。
クレジットカード加盟店とは何か？
クレジットカードを使えない店舗も存在します。ここで大切になるのが、加盟店という考え方です。
クレジットカードはそれぞれ国際ブランドというものがあります。
具体的な例で言えば、VISAやJCBなどのロゴマークがクレジットカードの右下あたりに印刷されています。このロゴマークに対応した店舗のみでしかクレジットカードで買い物ができません。
よくあるのが、VISAは対応しているけれどもアメックスのカードは対応していないというケースがあります。
自分のカードが対応しているかどうかは、店舗のどこかにロゴマークがあるはずなので探す、もしくは店員に聞いてみると早いでしょう。
なお楽天カード、三井住友カードなどはあくまでも国際ブランドではなく、国内ブランドであり、これらのカードはVISAやJCBなどと提携してクレジットカードを作っているのです。
この国際ブランドの加盟店舗が利用手数料を支払ってくれているため、利用者は不自由なく買い物をすることができるのです。
クレジットカードの加盟店手数料とは？
ここまではクレジットカードの利用者側の仕組みについて解説してきました。
加盟店側とクレジットカード会社とのやりとりは分かりづらい部分がありますよね。
そしてこのクレジットカードの加盟店手数料は、一定額ではなく、利用者がクレジットカードの支払をした額によって、その売上の数％を加盟店手数料としてカード会社に支払っています。
つまりカード会社からすると、
「クレジットカードを使った場合は数％の手数料をいただきますよ。ただし、利用者がクレジットカードを使用しなければ、手数料はいただきません。」
というスタンスです。
そしてもう一つ店舗経営者にとって頭が痛い問題は、業種・規模ごとに加盟店手数料は異なるということです。
具体的にどの業種が何％かは明確になっていませんが、ある程度は判明しています。
ビックカメラなどの大型店舗にもなるとクレジットカードの手数料は1.5～2％ほどになり、このラインが加盟店手数料の限界ラインと言ったところでしょう。
ここまでで気が付いた方もいるかも知れませんが、加盟店手数料は決して増減しない訳ではありません。
クレジットカードでの売上や交渉次第では下げることは可能なのです。確かに難しい面もありますが、そこは店舗側の経営努力でしょう。
しかし、この加盟店手数料は規模の大小にかかわらず、重たいコストの一つになります。
恐らく個人タクシーに乗った時に現金のみで困ったことや、ランチタイムの飲食店でクレジットカードを使うことが出来ないケースにあったこともあると思います。
これは利益をクレジットカードの加盟店手数料で持っていかれないためにするためです。
しかし、今後はクレジットカードを導入しないということも少なくなるでしょう。クレジットカードの普及率も高まり、外国人観光客も増加、決済手段も多様化してきたため加盟店手数料を下げることができるよになりました。
楽天ペイなどを始めとして、クレジットカードの加盟店手数料を一定にするだけでなく、電子マネーやICカードにも対応した決済方法も登場してきました。
今後はモバイル端末での決済が多く展開されるでしょう。
このように様々な点で問題や不安要素もある加盟店手数料ですが、それでも店舗側にはメリットがあるため採用しているところが多いのです。
そのメリットは何なのでしょうか？次に解説します。
店舗がクレジットカードを導入する理由
お客さんが増える可能性がある
店舗がクレジットカードを導入する理由はいくつかありますが、まずはお客さんが増えうる可能性があることでしょう。
日本は現金のみでの取り引きが非常に多い珍しい国の一つですが、今後はそうもいかないでしょう。
クレジットカードは1人につき2枚程度持っていることも珍しくなく、PASMOを始めとした交通ICカードやEdyなどの電子マネーやビットコインを始めとした、仮想通貨を含めればいくらでも決済手段はあります。
つまり利用者としては、現金にわざわざこだわる理由もそこまでありません。
しかし、そこで店舗に現金のみでと言われてしまったらどうでしょうか？
手持ちに現金があればそれで問題ありませんが、クレジットカードしかない場合も珍しくないでしょう。そうなると、支払いをするためにATMに引き出しに行くなんてことも考えられます。
そこまでは行かなくとも支払いの選択肢が多い店にお客さんは自然と流れるでしょう。
国によってはQRコード決済や指紋決済が当然の国も存在しており、もはや現金を持ち歩くほうが少数派です。
そのような観光客が、わざわざ外国のATMで現金を引き出してまで店舗を利用したいとは考えません。
しかし、QR決済や指紋決済は使えない国も多いので、最低限度この国でも使える便利な決済手段と言えばクレジットカードと言う選択になるわけです。
盗難のリスクも考えクレジットカード決済を選択する観光客は多いのです。
高額な商品を買ってもらえる
現金払いの場合は、自分の持っている金額と相談しながら買い物や居酒屋で飲むことが多いでしょう。
しかし、そのために毎回現金をおろしたり、大きな買い物が出来ないことは多いです。
もしも家電製品を買うのに、現金払いのみであったらどうでしょうか？
20万円分を現金のみで払うのは中々厳しい面もあります。払えたとしてもすぐに購入することはなくなるでしょう。
しかし、クレジットカードではどうでしょうか？分割やリボ払いなど複数の支払い方法があるため、高額な買い物にも手を出しやすいのです。
それだけでなく、現金に毎回気を使わなくても良いという利点もあります。
簡単に言えば、20万円の商品を20分割できて、毎月の支払いは1万円、表面上では1万円で20万円の商品を購入できます。
これは現金払いでは決して出来ないため、クレジットカードの最大の特徴でもあります。
現金管理の手間が省ける
日本では現金払いが多いですが、店舗側は現金をできれば持ちたくないというのが本音でしょう。
営業中にレジに大金を入れておくのも、非常にリスクが高い上に面倒なのです。
クレジットカードに変えれば、これらの負担をいくらか減らすことができます。集計自体もデータ上で簡単に管理できるため非常に楽です。
現金に関わった場合には、
- 帳簿に記録
- 小銭への両替
- 入金、売上の確認
などムダな人件費が多くかかります。これらのコストを全て削減できれば、経営的に大幅に楽になり売上も増加します。
加盟店手数料は経費！顧客に請求はありえない
ここまではクレジットカードの加盟店手数料を支払う理由について解説してきました。
しかし中には「クレジットカード支払いの場合は別途手数料がかかります」などと言って、顧客に支払わせようとする店舗もあります。
これはどうなのでしょうか？このケースの場合は、店舗側の利用規約違反にあたります。
すなわち私達がクレジットカードの加盟店手数料を払うことはありません。
これは簡単に言えば加盟店手数料がかなり高いからと言うことが挙げられます。前述の通り加盟店手数料は、比較的業種によってバラけますが、手数料としては安いともい言い難い値段です。
そうなった際に別途で手数料を取ろうとする気持ちも理解は出来ます。実際にランチタイムのみはクレジットカード利用不可の店舗があるのもそのためです。
ランチは店舗にとっても利益を少し削ってでも安くして、利益率の高いディナーにも来てもらえるように利益ギリギリで提供している飲食店も少なくはありません。その時にクレジットカードの加盟店手数料がかかるわけです。
もちろんその際の利益は、加盟店手数料で全て持っていかれてしまうということなのです。最終的に赤字になってしまうということになります。
ここまでの話を聞くと、少しぐらいならば上乗せもいいのかもと考える方もいるでしょう。
では、クレジットカード各社の見解はどうなのでしょうか。以下の通りになりました。
万が一そのような行為があった場合は、加盟店に是正指導を行いますので、カードでのお支払いは行わずにカード裏面のカード発行会社までご連絡ください。
海外加盟店については、加盟店が追加手数料（サーチャージ）をお客様へのご請求時に加算することを国または、地域が認めている場合があります。
また、国や地域によっては加盟店へ是正指導を行うことを禁止している場合もありますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
手数料の上乗せ・利用制限は加盟店規約違反です。
ご利用代金にカード手数料を上乗せした金額をお客様へご請求することや、1回払い・リボルビング払い時における、「カード利用は○○○円以上から」等の利用制限（下限設定）を行うことは、加盟店規約により禁じられております。
出典：三井住友VISA公式ホームページ「ご加盟店のお客様」より
加盟店手数料で利益が圧迫されてしまうことに負い目を感じる人もいるかも知れませんが、それは経営者の問題であり、利用者である私達には関係の無いことです。
言ってしまえば経費をこちらで支払っているのでからおかしな話なのです。
そして後からこの事に気がついたとして上乗せ分を変換できるかと言えば、正直なところ難しいです。
商品の場合は返金ができますが、料理などの場合は戻すことが出来ないため返金問題となると難しいのが現状です。
まとめ
クレジットカードの加盟店手数料は正直なところかなり高いと言えます。
個人事業主にとっては致命的とも言えるレベルかもしれません。しかし、それで私達利用者に負担を強いるというのはお門違いです。
そもそも経営をするのであれば経費をすべてひっくるめて利益を出すことが前提条件であるため、加盟店手数料が払えないのはそもそも経営として成り立っていません。私達が負い目を感じる必要はまったくないのです。
そのためカードの利用時に店舗に手数料を請求された場合には支払わなくても大丈夫です。
そのケースではすぐにカード会社に連絡をしましょう。そうするとカード会社からの是正勧告が行きます。
また上乗せされた手数料を後日取り戻すことは、かなり厳しいのでカードを利用する前にカード会社に連絡をするようにしましょう。
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