利用限度額の上限はカード会社の裁量ではなく、割賦販売法第30条の2・第30条の2の2が決めている。カードの交付時と増額時に年収・預貯金・信用購入あつせんに係る債務の支払の状況・借入れの状況を調査する義務があり、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使うことも義務づけられている。そこから算出する包括支払可能見込額は、自宅などを売らず担保にも入れず、生活維持費にも手を付けずに1年で支払いに充てられる額で、極度額はその90／100を超えられない。生活維持費は施行規則別表第二で、本人と生計を一にする者の合計人数と住居の状況により1人90万円・116万円から4人以上200万円・240万円まで決まっている。申告が得られない場合は不利な側の額で計算され、極度額30万円以下のカードなど調査が免除される場合もある。