カードが使える店はどう決まる？割賦販売法35条の17の8の加盟店調査義務と、決済代行の登録制度

カード決済を扱う会社は経済産業省に登録されている

カード会員から見ると、決済に関わるのはカード会社だけのように見えます。しかし加盟店の側には、カード番号を取り扱う契約を結ぶ事業者がいます。国際ブランドの加盟店契約を直接結ぶ会社（アクワイアラ）と、その下で加盟店を取りまとめる決済代行会社です。

割賦販売法35条の17の2は、この2つを登録の対象にしています。

登録の申請では、名称、本店その他の営業所の名称と所在地、役員の氏名を記載した申請書を経済産業大臣に提出します（35条の17の3第1項）。定款や登記事項証明書などの添付も必要です。そして35条の17の7は、経済産業大臣は登録簿を一般の閲覧に供しなければならないと定めています。誰が登録されているかは公開情報です。

契約前に調べ、契約後も定期的に調べる

登録して終わりではありません。35条の17の8が課しているのは、加盟店に対する継続的な調査です。条文は4つの段階に分かれています。

基準の中身は、35条の16（クレジットカード番号等の適切な管理）と35条の17の15（クレジットカード番号等の不正な利用の防止）に置かれています。後者は、加盟店が経済産業省令で定める基準に従い、利用者による不正利用を防止するために必要な措置を講じなければならないという条文です。

カード番号の管理義務がネット決済の本人認証にどう効いているかは、35条の16の記事で扱いました。今回の35条の17の8は、その義務を加盟店に守らせる役目を、契約を結ぶ側に負わせた条文という関係になります。

利用者から見て、この条文はどこに現れるか

法律の文面だけだと遠い話に見えますが、利用者が実際に目にする場面があります。

業界団体を経由して情報が回る仕組みもある

調査は1社だけで完結するものではありません。割賦販売法は、業界の情報共有の器として「認定割賦販売協会」を置いています。35条の18第1項は、経済産業大臣が、割賦販売業者やクレジットカード番号等取扱契約締結事業者などが設立した一般社団法人のうち、一定の要件に該当すると認められるものを、申請により認定できると定めています。

認定を受けるための要件は4つです。取引の健全な発達と利用者等の利益の保護に資することを目的としていること、割賦販売業者等を社員とする旨の定款の定めがあること、業務を適正かつ確実に行うために必要な実施方法を定めていること、そしてそれを行うに足りる知識・能力と財産的基礎を有していること。

つまり、ある会社が問題のある加盟店を見つけて契約を切っても、その情報は協会を経由してほかの会員も参照できます。別の決済代行に乗り換えれば通る、という形にならないように設計されています。協会の役員・職員には秘密保持義務があり、認定業務以外の目的で利用することも禁じられています（35条の22）。

登録は取り消されることがある

登録事業者が調査義務や業務運営の措置に違反していると認められるとき、経済産業大臣は改善命令を出すことができます（35条の17の10）。さらに一定の場合には登録の取消しもあります（35条の17の11）。

35条の17の13が処分の公示を定めている点が重要です。処分は公表される前提で組まれています。登録簿が一般の閲覧に供される（35条の17の7）ことと合わせて、外から確認できる設計になっています。

よくある質問

決済代行会社も登録が必要ですか

必要です。35条の17の2第2号は、特定のクレジットカード等購入あっせん業者のために加盟店とカード番号の取扱契約を結ぶことを業とする者を登録の対象にしています。

加盟店の調査は何を見るのですか

条文が挙げているのは、カード番号等の適切な管理または利用者による不正利用の防止に「支障を及ぼすおそれの有無に関する事項であつて経済産業省令で定める事項」です。具体的な項目は経済産業省令に委ねられています。

調査は最初の1回だけですか

違います。35条の17の8第3項が、契約済みの加盟店についても定期的に、または必要に応じて調査しなければならないと定めています。5項により、調査の記録を作成し保存する義務もあります。

基準に合わない加盟店はどうなりますか

契約前であれば2項により契約を締結できません。契約後であれば4項により、契約の解除その他の経済産業省令で定める必要な措置が求められます。

登録されている事業者かどうかを調べられますか

35条の17の7は、経済産業大臣は登録簿を一般の閲覧に供しなければならないと定めています。登録の有無は公開情報として扱われます。