2026年11月4日にe-Gov法令検索で割賦販売法と同施行規則の条文を確認。カード会社はカードの交付時と極度額の増額時に包括支払可能見込額を調査する義務があり（割賦販売法第30条の2第1項）、極度額はその額に経済産業大臣および内閣総理大臣が定める割合を乗じた額を超えてはならない（同法第30条の2の2）。主として配偶者の収入により生計を維持している人は施行規則の「特定配偶者」にあたり、配偶者の年収と預貯金を合算して算定できる。婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にあれば含まれる。特定配偶者以外（学生など）が合算するには事前に書面その他の適切な方法で同意を得る必要がある。年収や預貯金を合算するときは、相手の支払時期が到来していない、または支払の義務が履行されていないクレジット債務も「合算して算定しなければならない」。生活維持費は利用者と生計を一にする者の合計数で決まるが、合算をしない場合は1人として算定される。極度額30万円以下のカードの交付と30万円を上限とする増額は調査が不要で、「専業主婦の枠は30万円前後」という話の出どころはこの例外にある。