2026年10月23日にe-Gov法令検索の条文で確認。割賦販売法第30条の2第1項は、カードを交付する前と極度額を増やす前に、年収・預貯金・信用購入あつせんに係る債務の支払の状況・借入れの状況などを調査しなければならないと定めています。第2項の「包括支払可能見込額」は、住宅などの資産を譲渡・担保に供することなく、生活維持費に充てるべき金銭を使わずに支払いへ回せる1年あたりの額です。生活維持費は施行規則の別表第二で決まり、1人・家賃なしで90万円、1人・家賃ありで116万円、4人以上・家賃ありで240万円。世帯人数と住まいの区分の双方について申告を受けられない場合は240万円が当たります（施行規則第45条2項1号）。調査では指定信用情報機関の特定信用情報を使用しなければならず、調査の記録は保存義務があります。